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女性家族部廃止や在外同胞庁新設 政府組織改編案を発表=韓国

政治 2022.10.06 15:27

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は6日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が大統領選で公約に掲げていた女性家族部の廃止、在外同胞庁の新設、国家報勲処の格上げを骨子とする政府組織改編案を発表した。

政府ソウル庁舎内の女性家族部のフロア=6日、ソウル(聯合ニュース)

 女性家族部は廃止し、主な機能を保健福祉部に移管して同部に「人口家族両性平等本部」を新設する。また、外交部長官所属の在外同胞庁を新設し、国家功労者や退役軍人に関する政策を担う国家報勲処を国家報勲部に格上げする。

 政府はこうした内容を盛り込んだ政府組織法改正案の今通常国会会期中の成立を目指すが、国会議席の過半数を占める革新系最大野党「共に民主党」は女性家族部の廃止に懸念を示しており、成立の可否は不透明だ。

 政府案が通れば、政府組織は現在の18部・4処・18庁・6委員会体制から18部・3処・19庁・6委員会体制に変わる。

◇女性家族部廃止 機能を保健福祉部に移管

 政府は2010年に発足した女性家族部を廃止し、青少年・家族、両性平等、権益促進に関する機能を保健福祉部に移管する計画だ。これに伴い、保健福祉部に人口、家族、児童、青少年、高齢者など総合的なライフサイクルに関する政策や両性平等、権益促進機能を取りまとめる「人口家族両性平等本部」を新設する。人口家族両性平等本部長は長官(閣僚)と次官の間のポジションになる。

 また、女性の雇用に関する機能は統合的な雇用支援を図るため雇用労働部に移管する。

 政府は、女性家族部が女性や青少年など特定層を対象にした業務を担っていることで全ライフサイクルにわたる総合的な社会政策を進めにくく、官庁間の機能重複などにより政府運営に非効率な面があると廃止の理由を説明している。

◇在外同胞庁新設 ワンストップで支援

 政府は外交部の在外同胞政策機能を移管し、在外同胞財団の事業機能を統合して外交部長官所属の在外同胞庁を新設する計画だ。在外同胞は21年時点で732万人に達しており、同胞社会の期待の高まりや世代交代といった政策環境の変化に総合的、体系的に対応する必要があると判断した。

 在外同胞に関する業務は現在、外交部をはじめとする関係官庁や財団など複数に分散しており、在外同胞に対するワンストップでの支援強化に向けた新たな専門組織が求められていると政府は説明している。

 在外同胞庁を新設することで、在外同胞の支援機能を強化し、関係官庁間の協力により領事、法務、兵務などのワンストップサービスを提供する。在外同胞やその団体の交流・協力、ネットワーク活性化、次世代の同胞の教育などの機能も担う。

◇国家報勲処を「部」に格上げ

 国家報勲処は国家報勲部に格上げし、総合的、体系的な報勲(功勲に報いること)政策を実施する方針だ。政府は、国の格に見合った報勲システムを構築するため国家報勲組織・機能を強化する必要があると説明している。

tnak51@yna.co.kr

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