韓国 きょうのニュース（１０月６日）
◇女性家族部廃止や在外同胞庁新設 政府組織改編案を発表
政府は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領選で公約に掲げていた女性家族部の廃止、在外同胞庁の新設、国家報勲処の格上げを骨子とする政府組織改編案を発表した。女性家族部は廃止し、主な機能を保健福祉部に移管して同部に「人口家族両性平等本部」を新設する。また、外交部長官所属の在外同胞庁を新設し、国家功労者や退役軍人に関する政策を担う国家報勲処を国家報勲部に格上げする。政府はこうした内容を盛り込んだ政府組織法改正案の今通常国会会期中の成立を目指すが、国会議席の過半数を占める革新系最大野党「共に民主党」は女性家族部の廃止に懸念を示しており、成立の可否は不透明だ。
◇韓米日が朝鮮半島東の海上で防衛訓練 北ミサイル発射を想定
韓国軍の合同参謀本部は、韓米日３カ国が朝鮮半島東の東海上で北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するための防衛訓練を行ったと発表した。北朝鮮が４日に中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射し、６日に再び短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）２発を発射するなど挑発のレベルを急激に高めているなか、韓米日は初めて２週連続で訓練を実施し、３カ国の安保協力を強化した。訓練には韓国のイージス駆逐艦「世宗大王」（７６００トン）、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」（１０万３０００トン）やイージス駆逐艦「ベンフォールド」（６９００トン）などを含む空母打撃群が参加したほか、日本の海上自衛隊は護衛艦「ちょうかい」（７５００トン）を派遣した。
◇与党非常対策委の効力認める 李前代表の仮処分申請を地裁が却下
与党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表が同党トップの鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長の職務執行停止を求めた仮処分申し立てで、ソウル南部地裁は却下の決定をした。李氏は鄭氏を非常対策委員長に任命した９月８日の全国委員会の議決の効力停止を求め、同日に仮処分を申し立てていた。同氏は８月、性接待を受けた証拠の隠滅を教唆した疑惑で党員資格停止６カ月の懲戒処分を受け、代表職から解任された。
◇尹大統領の支持率２９％ ２カ月ぶり３０％下回る
世論調査会社４社が３日から３日間、成人男女１０００人を対象に実施した調査の結果によると、尹錫悦大統領の支持率は２週間前の調査から３ポイント下落した２９％と集計された。不支持率は５ポイント上昇した６５％だった。尹大統領の支持率は、小学校の入学年齢を現行の満６歳から満５歳に引き下げる案を巡って論争が続いた８月第２週（２８％）以来約２カ月ぶりに３０％を下回った。
◇４～６月期の純資金運用額４兆円に大幅増 移転所得など増加で
韓国銀行（中央銀行）が公表した資金循環統計（速報値）によると、個人（個人事業者を含む）・非営利団体の今年４～６月期時点の純資金運用額（余裕資金）は３９兆ウォン（約４兆円）と集計された。前年同期から１４兆５０００億ウォン増えた。韓国銀行の関係者は「（新型コロナウイルス対策の）行動制限の解除などの影響で消費が増加したが、移転所得など家計所得が大幅に増え、金融資産の純運用規模が拡大した」と説明した。
