韓国　きょうのニュース（１０月７日）

◇最大野党代表　韓米日合同訓練を批判「極端な親日国防」

　最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は党最高委員会議で、韓米日の３カ国が朝鮮半島東の東海で合同訓練を行ったことについて、「極端な親日行為で、対日屈辱外交に続く極端な親日国防」と批判した。李氏は「日本を巻き込んで韓米日合同軍事訓練をすれば、日本の自衛隊を正式な軍隊として認めると解釈されかねない」として、「国防惨事である。韓国の国防が韓国の軍事安保を守るのではなく日本の軍事的利益を守るということ」と批判した。

◇ＢＴＳ兵役問題　国政監査で賛否両論

　人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）の兵役義務の履行を巡り、国会国防委員会の兵務庁などに対する国政監査で賛否が分かれた。兵務庁はＢＴＳメンバーも軍服務を履行することが望ましいとする原則を貫いているが、国防委員会の議員らは「履行すべき」「なぜ軍隊に行かせてグループを解散させようとするのか」などと意見が分かれた。李基植（イ・ギシク）兵務庁長は「兵役資源（兵役対象者）が減少する中、兵役義務履行に最も重要なのが公正性、公平性だ」として、「軍服務をすることが望ましい」との考えを示した。

◇サムスン電子７～９月期営業益　３２％減の１．１兆円

　サムスン電子が７日発表した２０２２年７～９月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は１０兆８０００億ウォン（約１兆１１０６億円）で前年同期比３１．７％減少した。売上高は２．７％増の７６兆ウォンだった。営業利益が前年同期を下回ったのは、２０１９年１０～１２月期以来。

◇女性家族部廃止　大統領室「機能は強化」

　大統領室の安祥フン（アン・サンフン）社会首席秘書官は会見で、女性家族部の廃止などを柱とする政府組織改編案について「部署を廃止してもこれまで担っていた機能は絶対になくさない」として「時代の変化に合わせ、より機能的に強化する内容（方向）に設定している」と述べた。安氏は今回の改編案について、生涯的観点からみた政策連携、社会的弱者に対する統合支援政策や推進体系の確立、ジェンダー問題の解消や実質的な男女平等社会の実現をより効果的に推進するためのものだと説明した。

◇尹大統領の支持率２９％　３週ぶり上昇

　世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週比５ポイント上昇の２９％、不支持率は２ポイント下落の６３％だった。支持率は前週まで２週連続で下落し、前週は２４％で就任後の最低に並んだが、３週ぶりに上昇に転じた。尹大統領を支持する理由、支持しない理由とも、「外交」がトップに挙がった。

◇外貨準備高　韓銀総裁「ＩＭＦ内に少ないという人いない」

　韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は国会企画財政委員会の国政監査で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に対する韓国の外貨準備高の状態について問われ、「ＩＭＦ内で韓国の外貨準備高が少ないと考える人はいない」と述べた。ＩＭＦは外貨保有額が基準の８０～１５０％の範囲にあれば問題がないと見なすが、昨年の韓国の外貨準備高は９９％だという。