米と「戦略資産の適時展開議論」　核共有には慎重姿勢＝韓国政府　

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核の脅威が高まり、韓国政界で米国の戦術核再配備や核共有などさまざまな拡大抑止策が議論される中、外交・国防当局は１３日、「米戦略資産の適時かつ調整された展開」を推進するとの姿勢を示した。

　韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は同日の定例会見で、米国と戦術核の再配備や核共有を協議しているかとの質問に対し「韓米は米国の戦略資産の適時かつ調整された展開などを含め、拡大抑止強化のための具体的な協力策を議論している」と述べた。

　任氏は「北が核・ミサイル能力を持続的に高度化している厳しい状況において、政府は国民の生命と安全を守るために強固な韓米防衛体制を維持している」と強調。外交・国防高官級による拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）などによって拡大抑止の実効性を高められる方策を緊密に協議していると伝えた。

　これに先立ち、申範澈（シン・ボムチョル）国防部次官も同日、ラジオ番組のインタビューで「戦術核を再配備するよりは、われわれが現在利用可能な米国の戦略資産を適時に調整された方式で朝鮮半島に展開して北を抑止することが最も望ましい」と語った。また、太平洋上の米領グアムに配備された米戦略爆撃機や原子力空母、原子力潜水艦などを朝鮮半島周辺に常時配備すべきとの主張に対しては、現在はそこまでの議論は行っていないとした上で、有事の際に米国の核を搭載した戦略兵器を常時韓国に配備する方式を研究、準備しているのかとの質問には「そのように理解してもいい」と述べた。

　申氏は、米ホワイトハウスが発表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に「朝鮮半島の非核化」という表現が盛り込まれた点を挙げ、「米国も戦術核を再配備する考えはない」との見解を示した。

　一方、韓米日の共同訓練など日本との安全保障協力に関しては、日本の豊富な偵察資産（兵器）は「軍事的に当然役立つ」とした上で、「もちろん（日本の）正しい歴史認識が基盤にならなければならない」と述べた。

　現在実質的な脅威となっている北朝鮮の核・ミサイルの高度化に対抗し、政界を中心に戦術核の再配備や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の方式に近い核共有の導入などを求める声が上がっている。

　だが、このような方策は米政権がこれまで堅持してきた核不拡散の基調と方向性が異なるため、米国が応じる可能性は低いとの見方も多い。外交・国防当局が「米戦略資産の適時かつ調整された展開」を強調し、核共有に慎重な姿勢を示しているのも、このような状況を考慮しているためとみられる。

　先月１６日に韓米が開催したＥＤＳＣＧの共同声明に米戦略資産の適切で効果的な展開と運用のための協力を盛り込むなど、韓国政府は米国と着実に協議を行ってきた。　

　政府としては、非核化の推進という基調を放棄した場合には中国との関係など朝鮮半島を巡る域内安保にもたらす影響も考慮せざるを得ないとみられる。外交部の当局者はこの日、記者団の「戦術核配備に関して中国や近隣諸国に意見を伝えたことがあるか」との質問に「私が知る限りではまだない」と答えた。

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