韓国 けさのニュース（１０月１４日）
◇５年ぶり対北独自制裁 個人１５人・１６団体
政府は１４日、「北がわれわれを対象に戦術核の使用を想定し、前例のない頻度で一連のミサイル挑発を敢行したことを強く糾弾する」として、核・ミサイル開発や対北朝鮮制裁の回避に関与した北朝鮮の個人１５人と１６団体を独自制裁の対象に指定する方針を発表した。政府が独自の対北朝鮮制裁を行うのは文在寅（ムン・ジェイン）前政権当時、北朝鮮の金融機関や船舶会社など２０団体と個人１２人を制裁対象に指定した２０１７年１２月以来、約５年ぶりとなる。
◇北朝鮮が弾道ミサイル１発発射 軍用機が南側に接近も
韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が１４日未明、朝鮮半島東の東海上に短距離弾道ミサイル１発を発射したと発表した。北朝鮮は１３日午後１０時半ごろから１４日午前０時２０分ごろまで軍用機約１０機で戦術措置線の南で威嚇飛行を行った直後に弾道ミサイルを発射した。戦術措置線は韓国軍が北朝鮮の戦闘機に対応するため、南北軍事境界線から２０～５０キロ北方に設定している。韓国軍は最新鋭ステルス戦闘機のＦ３５Ａを緊急出動させた。
◇韓米が「核運用演習」推進へ 大統領室「定例化検討」
北朝鮮に対する拡大抑止の画期的な強化に向け、韓米が共同で「核兵器運用演習」を推進する案が持ち上がっている。実戦的な韓米合同演習が重要だとする両国の共通認識に基づき、北朝鮮の核挑発に備えて共同で戦術・戦略を練る。韓国大統領室の関係者は聯合ニュースの取材に対し、韓米間の核兵器運用演習の定例化について「あらゆる可能性を開いておき、意見を聞いて検討している」と述べた。
◇監査院が検察に捜査要請 北による射殺事件で前政権高官ら２０人
監査院は１３日、文在寅前政権下に黄海上で起きた北朝鮮軍による韓国人男性公務員の射殺事件を巡り、計２０人について検察に捜査を要請した。徐薫（ソ・フン）前国家安保室長や朴智元（パク・ジウォン）前国家情報院長、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官など、文政権の情報・安全保障当局の高官が含まれている。監査院は、前政権は２０２０年９月２２日に同公務員が北朝鮮海域で発見されたことを知りながら危機管理マニュアルに沿った対応を取らず、関連事実が隠ぺいされたと指摘した。
◇救急外来受診後１週間以内の死者 コロナ禍以降大幅増
新型コロナウイルスの発生以降、総合病院の救急外来の利用者は減少したが、受診後１週間以内に死亡した患者の割合は大幅に増加したことが分かった。韓国保健社会研究院の学術誌に掲載された論文によると、コロナ禍以前の１８～１９年の救急外来受診件数は年平均５３５万４６８４件だったが、２０年には４１３万３７２３件と２２．８％急減した。一方、救急外来を受診してから１週間以内の死亡者の割合は１８～１９年の１０万人当たり１２４６人から２０年には１６５２人と３２．６％増加した。新型コロナへの対応に集中することで、それ以外の患者に対する救急医療がおろそかになっているのではないかとの懸念が出ている。
◇新規コロナ感染者 ２万３５８３人
中央防疫対策本部は１４日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２万３５８３人増えたと発表した。重症者は２３７人、新たな死者は３５人だった。
