韓国政府　５年ぶり対北朝鮮独自制裁＝個人１５人・１６団体

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１４日、「北がわれわれを対象に戦術核の使用を想定し、前例のない頻度で一連のミサイル挑発を敢行したことを強く糾弾する」として、核・ミサイル開発や対北朝鮮制裁の回避に関与した北朝鮮の個人１５人と１６団体を独自制裁の対象に指定する方針を発表した。

　制裁対象に指定された１５人は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の対象である第２自然科学院や朝鮮連峰総会社の所属で、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）とミサイルの開発資金調達や関連物資の搬入などに関与したという。団体はＷＭＤの研究開発と物資の調達に関与したロケット工業部や船舶・鉱物・原油などの密輸に関与した国家海事監督局、制裁船舶を運営した船舶会社など。

　韓国政府が独自の対北朝鮮制裁を行うのは文在寅（ムン・ジェイン）前政権当時、北朝鮮の金融機関や船舶会社など２０団体と個人１２人を制裁対象に指定した２０１７年１２月以来、約５年ぶりとなる。

　韓国政府の制裁対象に指定されれば政府の事前許可なしには韓国側との為替取引と金融取引が不可能となる。許可を得ずに取引した場合は関連法に基づいて処罰を受ける。

　韓国政府は「今回の措置を通じ、北朝鮮の当該機関と個人との違法資金の取引を遮断し、この対象との取引の危険性を国内と国際社会に喚起する効果を挙げられると期待する」と説明した。

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