北朝鮮挑発の責任巡り与野党が応酬　「前政権のせい」ｖｓ「政府対応に問題」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は１４日、北朝鮮による軍用機の飛行禁止区域への接近や短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）発射、朝鮮半島の東西の黄海・東海に設けた緩衝区域への砲兵射撃を非難した。ただ、北朝鮮の相次ぐ挑発の原因を巡り、保守系与党「国民の力」は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対北朝鮮政策が事態を悪化させたと批判した一方、革新系の最大野党「共に民主党」は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対応に問題があると主張した。

　国民の力の首席報道官は北朝鮮が「（２０１８年の）南北軍事合意を踏みにじった」として、「北と民主党の偽装平和ショーに全国民がだまされた」と批判する論評を発表。「北の核危機を高めた対北政策の失敗を認めるべきだ」とし、「北が７回目の核実験を強行する場合、朝鮮半島非核化宣言と南北軍事合意維持の是非を深刻に考えなければならない」と強調した。

　共に民主党の報道官は記者会見で、「北の度重なる武力挑発は国際社会で自ら居場所を失わせるだけということを警告し、挑発を直ちに中断することを強く求める」と述べた。また、「北の同時多発的な挑発にもかかわらず、（尹大統領ではなく）金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会が開催されたことは理解し難い」と政府の対応を批判。「北の個人と団体を対象にした独自制裁も実効性に疑問がある」と指摘し、朝鮮半島情勢の安定に向けた平和的な解決策の模索などを求めた。

　韓国の安全保障当局によると、北朝鮮は１４日午前１時ごろから３時ごろにかけ、黄海と朝鮮半島東の東海に向け計１７０発の砲兵射撃を実施した。着弾地点が南北軍事合意に基づいて設定された海上緩衝区域内だったため、韓国当局は明白な軍事合意違反だと判断している。

　また、北朝鮮は１３日深夜から１４日未明にかけ、韓国軍が有事の際に備えて北朝鮮上空に設定している「戦術措置線」を越え飛行禁止区域の近くまで軍用機約１０機を飛行させた。

kimchiboxs@yna.co.kr