韓国 きょうのニュース（１０月１４日）
◇南北軍事合意破棄も 砲撃など北の違反行為で
文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代に締結された南北軍事合意が、北朝鮮の相次ぐ挑発により破棄の岐路に立たされている。北朝鮮は韓国軍が有事に備えて北朝鮮上空に設置している「戦術措置線」より南の空域を威嚇飛行したのに続き、国連安全保障理事会決議に違反する弾道ミサイル発射や南北軍事合意に明確に違反する海上緩衝区域への砲撃を行った。南北軍事合意は２０１８年９月１９日に発表された南北首脳会談の平壌共同宣言の付属合意書で、南北軍事境界線（ＭＤＬ）地域での偶発的な軍事的衝突の防止を目的とし、飛行禁止区域、砲撃や連隊級以上の野外機動訓練禁止区域、海上緩衝区域などを設定した。
◇北による射殺事件 監査院は男性の外部船舶との接触把握
文在寅前政権下に黄海上で起きた北朝鮮軍による韓国人男性公務員の射殺事件を巡り、男性が射殺される前に外部の船舶と接触したとみられる証拠があったにもかかわらず、当時の関係当局がこれを黙殺したと監査院が判断したことが分かった。監査院の報道資料によると、国防部など関係機関は２０年９月２２日午後、北朝鮮軍に発見された男性の腕に包帯が巻かれていたことを確認した。包帯の存在は、今回の監査で初めて明らかにされた。
◇韓銀 米物価指数発表で「金融引き締め観測広がる」
韓国銀行（中央銀行）は李承憲（イ・スンホン）副総裁の主宰で市場状況点検会議を開き、１３日（現地時間）発表された米国の９月の消費者物価指数の影響について「国際金融市場で加速するインフレに対応するため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを強化するという観測が広がった」と分析した。また、今後も金融・外国為替市場の状況変化を注視し、市場変動性が大幅に拡大する場合は安定措置を実施すると予告した。
◇尹大統領の支持率 ４週連続２０％台
世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週比１ポイント下落の２８％、不支持率は前週と同じ６３％だった。尹大統領の支持率は４週連続で２０％台にとどまった。尹大統領を支持しない理由としては「経験と資質の不足・無能」（１５％）、「外交」（１３％）、「全般的によくやっていない」（１０％）などが挙がった。支持する理由は「国防・安全保障」（１１％）、「外交」（９％）、「全般的によくやっている」（８％）の順。
◇「遺産所得税」導入へ 政府がＴＦの初会議開催
早ければ来年から、相続人が相続した財産分のみ税金を納める遺産取得税が導入される見通しだ。企画財政部は相続税の遺産取得課税体系導入のため、専門家によるタスクフォース（ＴＦ）を設置し、高光孝（コ・グァンヒョ）税制室長の主宰で初会議を開催したと伝えた。政府は、相続税の課税体系を全面改編する作業を行うとして、今後定期的にＴＦの会議を開き、関連する問題について踏み込んだ議論を行う予定だと説明した。
