慰安婦被害者への名誉毀損処罰を　支援団体が法改正求め署名＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は１６日、被害者への名誉毀損（きそん）や虚偽事実の流布を処罰する条項を関連法に新たに盛り込むことを求めて署名キャンペーンを実施すると発表した。

　正義連が改正を求める「慰安婦被害者法」は、被害者の保護・支援や人権促進などを目的に１９９３年に制定・施行された。だが、罰則規定がないため人権団体が改正を要求してきた。

　正義連は「平均年齢が９４歳と高齢の被害者や遺族がいちいち刑法などで対応して救済を受けるのは現実的に難しい」と説明。被害者への侮辱や虚偽事実の流布を禁じ、再発を防止する制度的救済措置が求められていると強調した。　

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