金剛山観光・開城工業団地への投資企業　「被害補償を」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業、金剛山観光と開城工業団地に投資した韓国企業関係者らが１８日、政府と国会に対し投資金の全額補償と南北経済協力被害補償法の制定を促した。

　複数の南北経済協力関連団体はこの日、政府ソウル庁舎前で共同記者会見を開き、国会が南北経済協力被害補償法を制定して、北朝鮮への投資金を全額補償し、過去の政権で行われた融資を帳消しにするよう求めた。これまで投資企業に対し相当な規模の政府支援が行われてきたが、企業側は十分でないとの立場だ。

　金剛山観光は２００８年７月に韓国人観光客が北朝鮮兵により射殺された事件を受けて中断された。開城工業団地は１６年２月、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が北朝鮮の４回目の核実験と長距離ミサイル発射に対する措置として、全面的な中断を決めてから現在まで操業を停止している。

　朝鮮半島交易投資連合会のチェ・ヨシク常任委員長は記者会見終了後、「南北経済協力の参加企業１４００社余りのうち命脈を保っている企業は２０％未満で、このうちの大多数が休業状態だ」と訴えた。

　同連合会のチョン・テウォン幹事は「われわれは慈善家ではなくビジネスマンだ。経済的ビジョンを見据え、政府の約束を信じて対北事業に参加した」とし、政府の措置で被害を受けたため、その責任を取ってほしいと述べた。

hjc@yna.co.kr