韓国 きょうのニュース（１０月１９日）
◇日本人らのビザなし入国 １１月１日から全面再開
韓国政府は、日本など８カ国・地域に対して査証（ビザ）なしでの短期滞在を認める措置を１１月１日から全面的に再開することを決めた。ビザなし入国を認めるのは日本、台湾、マカオのアジア３カ国・地域とソロモン諸島、キリバス、ミクロネシア連邦、サモア、トンガの五つの太平洋島しょ国。政府は日本に対し２０２０年３月９日にビザなし入国を中断し、同年４月１３日には韓国人に対し入国禁止措置を取った他の国・地域に対してもビザなし入国を一時的に停止した。
◇カカオの共同代表取締役が辞任 大規模通信障害受け
データセンター火災により韓国最大のコミュニケーションアプリ「カカオトーク」で大規模な通信障害が発生した問題で、同アプリを運営するＩＴ（情報技術）大手カカオの南宮燻（ナムグン・フン）共同代表取締役が引責辞任した。カカオは南宮氏と洪銀沢（ホン・ウンテク）氏の共同代表体制から、ひとまず洪氏の一人代表体制に変わることになる。南宮氏はこれまでビジネスに責任を負う代表として売上高や営業利益を重視してきたとしながら、「ＩＴ企業の経営において（システムは）非常に重要な要素。もっと関心と投資を振り向けるべきだと反省している」とシステム投資の不足を悔いた。
◇最大野党代表の側近を拘束 都市開発巡り裏金授受か
ソウル中央地検は、京畿道城南市の開発事業を巡る疑惑に関与した疑いで最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の最側近とされる金湧（キム・ヨン）民主研究院副院長を拘束し、自宅などを家宅捜索した。金氏は、城南都市開発公社の企画本部長だったユ・ドンギュ氏（逮捕・起訴済み）や弁護士などから裏金を受け取った疑いが持たれている。金氏は開発事業の推進当時に城南市議会議員を務めており、検察は金氏が裏金を受け取った見返りに条例制定や予算審議などで便宜を図ったとみている。
◇コメの政府買い入れ義務化法案 国会委で最大野党が単独採決
価格安定のために超過生産されたコメの政府買い入れを義務化する内容の糧穀管理法改正案が、国会農林畜産食品海洋水産委員会で可決された。最大野党「共に民主党」が事実上単独で採決した同法案に対し、与党「国民の力」は法案が施行されればコメの供給過剰と政府の財政負担が増加し、将来の農業発展を妨げるなどとして強く反発している。
◇与党から総選挙出馬求め法相にラブコール 知名度高い尹大統領の最側近
与党「国民の力」の内部から韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官（４９）の２０２４年４月の総選挙出馬を求める声が上がっている。選挙まではまだ時間があるが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のブレーンとされる韓氏が高い知名度を生かし、選挙戦の前面に出ることを期待しているようだ。韓氏の出馬への期待を膨らませている背景には、国民の力の現執行部では総選挙を勝利に導くことが難しいとの判断がある。尹大統領としては就任３年目に実施される総選挙で与党が国会の過半数を確保し、国政運営の主導権を握りたい。このため総選挙で旋風を起こすことのできる看板の「スター」が切実に求められている。
◇ポーランド向け自走砲Ｋ９と戦車Ｋ２ メーカーが初出庫
軍需企業のハンファディフェンスと現代ロテムが、それぞれポーランドと契約した自走砲Ｋ９、戦車Ｋ２の納品を開始した。両社は今年８月、Ｋ９、Ｋ２の輸出に向けた計５７億６０００万ドル（約８６００億円）規模の契約をポーランド当局と締結している。ハンファディフェンスは南部の慶尚南道・昌原の事業場でポーランドに輸出するＫ９の出庫式を開き、最初に引き渡す２４門のＫ９を披露した。現代ロテムもこの日、昌原の工場でポーランド向けＫ２の初出庫を祝う式典を開いた。
