韓国高裁「性自認巡る脅威も迫害」　外国人の難民不認定取り消し認める

【ソウル聯合ニュース】出生時と異なる性別を自認するトランスジェンダーのマレーシア人が韓国当局に難民不認定決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、ソウル高裁が一審判決を覆し、原告の主張を認めたことが２０日、分かった。性自認を巡る迫害も、難民認定の理由になるとの判断を示した。

　原告は出生時の性別を男性と割り当てられたが、１０歳ごろから女性を自認し始めた。２０１４年にパーティーに出席した際、女性に見せかける服装をした異性装の疑いで逮捕され、同性愛などを禁じるイスラム教の法体系にのっとり裁判所から罰金と拘禁７日刑を言い渡された。

　１６年から韓国を訪れるようになり、１７年７月ごろ、韓国当局に難民認定を申請したが認められず、訴訟を起こした。

　高裁は「原告は性自認を明らかにしたという理由で逮捕、処罰され、脅威にさらされるも国に保護を要請できる状況でもなかった」とし、「人間の本質的な尊厳性に対する重大な侵害が発生したケースで、難民条約（難民の地位に関する条約）で定める迫害に該当する」との判断を示した。

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