国連の北朝鮮人権非難決議　韓国が「共同提案国」復帰を検討

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮による人権侵害を非難し改善を求める国連の決議案を巡る協議に韓国が積極的に参加していることが分かった。外交部の任洙奭（イム・スソク）報道官が２０日の定例会見で明らかにした。

　任氏は決議案を支持する「共同提案国」として加わる案についても前向きに検討しているとし、「最終的な立場は決議案の内容など諸般の要素を考慮して決定する予定」と説明した。

　韓国が共同提案国への復帰を検討する理由について、韓国政府は人権、平和、自由、繁栄などを重視する価値観外交を推進し、世界の普遍的な原則を追求しているとし、「政府の基調が反映されたもの」と説明した。

　同様の決議は２００３年に国連人権理事会の前身である人権委員会で初めて採択されて以降、毎年採択されている。韓国は０８年から１８年まで共同提案国に名を連ねたが、１７年に発足した文在寅（ムン・ジェイン）前政権下では北朝鮮との関係が考慮され、１９年以降、共同提案国に加わらなかった。

　当時、文政権は共同提案国に加わらない理由について「朝鮮半島情勢など諸般の状況を総合的に勘案した」と説明していた。

　韓国が共同提案国に参加しないことについては、国内外の一部の人権団体などが違法行為に目をつぶるという誤ったメッセージを北朝鮮に与える恐れがあるなどと指摘していた。

　北朝鮮の人権状況を非難する決議に法的な拘束力はないものの、国際社会が北朝鮮の人権状況改善に向け声を一つにすることに意味がある。

　外交部は新政権の方針を受け、共同提案国への復帰について積極的に検討を進めてきた。

　韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は９月に行った聯合ニュースとのインタビューで、「（韓国政府は）この数年間、明らかに北の人権決議に消極的だった」とし、「正常化すべきだ」と指摘。共同提案国に復帰すべきとの立場を示した。

yugiri@yna.co.kr