韓国 けさのニュース（１０月２１日）
◇最大野党代表側近の逮捕状請求 政治資金法違反で
ソウル中央地検は２１日、政治資金法違反の疑いで最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏の最側近とされる金湧（キム・ヨン）民主研究院副院長の逮捕状を請求した。金氏は昨年４～８月、城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長らと共謀し、ソウル郊外にある城南市大庄洞の都市開発事業に関わった民間業者から４回にわたり計８億４７００万ウォン（約８９００万円）の違法な政治資金を受け取った疑いが持たれている。同時期、共に民主党は大統領選候補を選ぶための予備選を準備していた。金氏は予備選で李氏陣営の総括副本部長を務め、資金調達や組織管理などを担当した。
◇米国政府「あらゆる戦力活用し韓国に拡大抑止提供」
米国政府は、韓国を北朝鮮の核の脅威から守るため核を含めて利用可能なあらゆる戦力を活用し、韓国に拡大抑止を提供するという約束を再確認した。米国務省の高官は２０日（現地時間）の会見で、米国の戦術核の朝鮮半島再配備に対する立場に関連し「具体的な戦力体制についての質問は（韓国）国防部にしてほしい」と述べる一方、「この機会に拡大抑止に関して話をする」とし、「バイデン大統領は核、通常兵器、ミサイル防衛を含む米国のあらゆる防衛能力を動員し、韓国に拡大抑止を提供するという約束を確認した」と強調した。
◇北朝鮮軍による射殺事件 きょう前国防相らの逮捕状審査
文在寅（ムン・ジェイン）前政権期に黄海上で起きた北朝鮮軍による韓国人男性公務員の射殺事件を巡り、ソウル中央地裁は２１日、当時の国防部長官だった徐旭（ソ・ウク）氏と海洋警察庁長だった金洪熙（キム・ホンヒ）氏に対する逮捕状発付を巡る審査を行う。徐氏は、男性が自ら北朝鮮に渡ったとする政府の判断と食い違う内容の傍受情報などを収めた軍事機密を軍事統合情報処理システムから削除したり、軍合同参謀本部の報告書に虚偽の内容を記したりするよう指示したとして、職権乱用や虚偽公文書作成、共用電子記録の損傷などの疑いが持たれている。
◇国連大使 安保理で脱北女性の人権問題提起
韓国政府は国連安全保障理事会で脱北女性の人権問題を初めて取り上げた。黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は２０日（米東部時間）、米ニューヨークの国連本部で「女性、平和、そして安保」をテーマに行った安保理会合の演説で、「この機会に北から脱出した女性が直面した多くの苦難に注目してほしい」と述べた。黄氏は人権を担当する国連総会第３委員会に加え、国際平和と安全維持の責任を負う意思決定機関である安全保障理事会でも北朝鮮の人権問題を取り上げた。
◇新規コロナ感染者 ２万４７５１人
中央防疫対策本部は２１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２万４７５１人増えたと発表した。新規感染者数は１週間前に比べ１１７７人多い。重症者は２３３人だった。
