韓国 きょうのニュース（１０月２１日）
◇最大野党代表 都市開発巡る疑惑に特別検察捜査提案
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２１日に国会で記者会見を開き、ソウル郊外の城南市大庄洞の都市開発事業を巡る不正疑惑を解明するため特別検察官による捜査を提案した。これに対し、与党「国民の力」は「意図的な時間稼ぎ」などとして拒否する姿勢を示した。検察は同開発事業関連の裏金が、李氏の大統領選の資金に使われた可能性を調べている。検察が大統領選資金に捜査の狙いを定めている中、李氏は行政や検察当局から独立して捜査を行う特別検察制度の導入を訴えることで自身の潔白を主張するとともに「司法リスク」局面の転換を図ろうとしているようだ。
◇尹大統領支持率２７％ ５週連続２０％台
世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週比１ポイント下落の２７％、不支持率は２ポイント上昇の６５％だった。尹大統領の支持率は２週連続で下落。５週連続で２０％台にとどまっている。尹大統領を支持しない理由としては「外交」（１４％）、「経済、国民生活を顧みない」「経験と資質の不足・無能」（いずれも１０％）、「全般的によくやっていない」（８％）などが挙がった。
◇コロナ再流行懸念 防疫当局「推移見守る必要ある」
肌寒くなるにつれて新型コロナウイルスの新規感染者が減少から停滞または増加に転じる兆しを見せており、冬場の再流行に対する懸念も高まっている。保健福祉部の朴香（パク・ヒャン）中央事故収拾本部防疫総括班長は定例会見で、近ごろの感染者数の推移について「反発というよりは減少傾向が停滞している状態」との見方を示したうえで、「推移を見守る必要がある」と述べた。
◇レジ袋配布禁止 過料なしの周知期間設定へ
環境部は、コンビニエンスストアでのレジ袋配布禁止など使い捨て用品の使用制限が来月２４日から拡大されることに関連し、違反しても過料を科さない周知期間を設けることを検討している。業界が制度の履行に備えている中、施行をわずか１カ月後に控えて周知期間を設定すれば、むしろ混乱が起こるとして批判される可能性もある。使い捨て用品に対する政策は、現政権に入って「業界の負担」などを理由に相次いで後退していると指摘されている。
