韓国政府　デジタル危機管理本部を新設へ＝大規模通信障害受け

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２１日、国内で圧倒的なシェアを持つコミュニケーションアプリ「カカオトーク」でサービスが利用できなくなる障害が発生したのを機に、「デジタル危機管理本部（仮称）」を新設して常時運用する一方、災害時にも使用できる人工衛星を利用したインターネット接続や、発火の危険が少ないバッテリー技術の開発を急ぐ方針を発表した。

　科学技術情報通信部の朴允圭（パク・ユンギュ）第２次官が主宰した関連サービスの安定性を点検する会議で発表された。同会議には国内プラットフォーム企業やグーグル、アマゾン、ネットフリックスなど巨大ＩＴ企業の関係者が出席した。

　同部は事故のたびに組織を作って対応するのではなく、「デジタル危機管理本部」を新設して常時運用することで、デジタルサービスの障害予防、障害発生時に備えた訓練、障害発生時の対応など管理体系を構築する計画だ。

　同部はデジタル危機管理本部について、デジタルインフラに問題が発生した際に効果的に対応できる形で運用するとし、行政安全部など関係官庁との協議を経て具体的な運営案を用意すると説明した。

　政府はデジタルインフラに関連する企業のサービスを政府の災害対応体系に含めて定期点検し、合同訓練などを実施するための法改正を推進している。

　１５日午後にソウル近郊の京畿道・城南のデータセンターで発生した火災により、カカオトークやポータルサイトのダウムをはじめとするカカオの多くのサービスとＩＴ大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の一部サービスなどで障害が発生。カカオトークで一時メッセージのやりとりなどができなくなり、決済、タクシー配車もできない事態となった。

yugiri@yna.co.kr