最大野党代表巡る疑惑に迫る検察　最側近を出国禁止に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の水原地検が、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が京畿道城南市の市長だった時代にオーナーを務めたプロサッカークラブ、城南ＦＣへの後援金を巡る疑惑に絡み、李氏の最側近である鄭鎮相（チョン・ジンサン）代表室政務調整室長の出国を禁止する措置を取った。法曹界が２４日、伝えた。

　この疑惑は、李氏が城南ＦＣのオーナーとして斗山建設から５５億ウォン（約５億７０００万円）相当の後援金を引き出し、その見返りとして斗山グループが同市に所有する土地の用途変更を認める便宜を図ったというもの。検察は、斗山グループのほかにもＮＨ農協銀行や現代百貨店、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）などが城南ＦＣに巨額を後援した背景を捜査している。

　検察は城南市の元戦略推進チーム長らを先月起訴した際、起訴状に李氏と鄭氏を「共謀関係」と記載した。

　鄭氏は、李氏の大統領選資金に絡む疑惑を捜査するソウル中央地検の捜査線上にも上がっている。

　検察は、城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長と同市大庄洞の都市開発事業者から「２０１４年に鄭氏に５０００万ウォンを渡した」との供述を得て確認を進めている。１４年は李氏が城南市長に再選された年で、鄭氏は当時、城南市政策室長だった。

　鄭氏は金湧（キム・ヨン）民主研究院副院長と共に李氏の最側近に挙げられる。金氏はユ氏と共謀し、昨年４～８月に大庄洞の開発事業者から４回にわたり計８億４７００万ウォンの違法な政治資金を受け取ったとして、政治資金法違反の容疑で２２日に逮捕された。検察は金氏が受け取った裏金が李氏の大統領選資金に使われた可能性を調べている。

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