韓日外務次官　対北朝鮮で韓米日の連携強化確認

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は２５日午後、東京都内のホテルで日本の森健良外務次官と協議した。

　韓国外交部によると、両氏は北朝鮮の核・ミサイル脅威に深刻な憂慮を示し、韓米日の連携を強化することで一致した。

　趙氏は査証（ビザ）免除措置の再開など人的交流のための制度的な基盤が整えられたことを評価し、交流活性化のため航空便の増便などに向けて共に努力するよう提案した。

　両氏は日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題についても踏み込んだ意見交換を行った。韓国の外交部当局者は同問題の解決策を探るため設置された官民協議会で議論された内容を日本側に伝達したとして、「日本の誠意ある呼応が必要であることを強調した」と述べた。解決策として取り上げられている韓国が日本企業の賠償を肩代わりする「代位弁済」や債務者の債務を免除せず第三者が同一の債務を引き受ける「併存的債務引き受け」などに関しては、「（解決策を）絞って議論しなかった」と明らかにした。

　両国は９月の国連総会に合わせた韓日首脳会談や外相会談、局長級協議など各レベルで関係改善に向けた議論を加速化させている。

　一方、趙氏とシャーマン米国務副長官は同日午後、林芳正外相を表敬し、３カ国連携の重要性を確認した。

　趙氏とシャーマン氏、森氏は２６日に３カ国協議を行う。

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