韓国 きょうのニュース（１０月２６日）
◇韓米日外務次官 北が核実験なら「前例のない対応」
趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と米国のシャーマン国務副長官、日本の森健良外務次官は２６日、東京都内で協議した。趙氏は協議後に行われた共同記者会見で、「北が攻勢的な核武力政策を採択し、核兵器使用の脅威を高めていることを受け、３カ国は緊密な連携を継続することで合意した」として、「北が７回目となる核実験を断行する場合、前例のない強力な対応が必要ということで一致した」と明らかにした。
◇韓日間の旅客船 運航再開が決定
海洋水産部は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大により２０２０年３月から中断していた韓国と日本を結ぶ国際旅客船の運航が２８日から正常化すると発表した。中央防疫対策本部は２５日に関係機関会議を開いて韓日間の国際旅客船運航を許可することを決めたという。これにより、韓国の釜山港、東海港と日本の福岡、大阪、下関、対馬、舞鶴を結ぶ国際旅客航路が再開される。ただ、日本側の準備が必要なため本格的な運航にはさらに時間を要すると予想される。現在のところ、１１月４日に福岡発、釜山行き旅客船の運航計画が決まっている。
◇公共分譲住宅５０万戸 ７割近くを若者層に割り当て
政府は韓悳洙（ハン・ドクス）首相主宰の第７回青年政策調整委員会を開き、今後５年間に供給する公共分譲住宅５０万戸のうち６８．０％に当たる３４万戸を若者層に割り当てることを柱とする供給計画を発表した。これに先立ち、政府は８月に５０万戸の住宅を分譲する内容の不動産対策を発表した。これにより、公共分譲住宅の戸数は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の１４万７０００戸から３倍以上に増えた。
◇刑罰対象年齢 満１３歳以上に引き下げへ
法務部は２６日、「少年犯罪総合対策」を発表した。刑法と少年法を改正し、刑事事件を起こした場合に刑事処分の代わりに社会奉仕や少年院送致などの保護処分とする触法少年を、現行の満１４歳未満から満１３歳未満に引き下げる。これにより中学校１～２年生にあたる満１３歳も犯罪を犯せば刑事処分の対象となる。ただし、進学や就職時の不利益を最小限に抑えるため、１３歳での犯罪については前科照会の制限を検討する。
◇８月出生数が過去最少 ３４カ月連続で人口自然減
統計庁が発表した「人口動向」によると、８月の出生数は前年同月比２．４％減の２万１７５８人で、８月として過去最少を更新した。出生数は２０１６年４月から７７カ月連続で同月ベースでの最少を記録している。ただ、減少率は６月（１２．４％減）、７月（８．６％減）に比べてやや縮小した。一方、８月の死亡数は前年同月比１５．８％増の３万１人で、８月として過去最多。８月の人口は８２４３人の自然減となった。死亡数が出生数を上回る人口の自然減は３４カ月連続。
◇オミクロン派生型「ＢＡ．５」対応ワクチン 来月１４日から接種
政府の中央災難（災害）安全対策本部は「冬季新型コロナウイルス追加接種拡大計画」を発表した。新型コロナのオミクロン株派生型「ＢＡ．５」に対応して開発され、従来のワクチンより感染予防力が大幅に向上した改良型ワクチンの接種が来月１４日から始まる。接種対象は重症化リスクの高い層から１８歳以上の全ての成人に拡大される。改良型ワクチンは全てメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンだが、接種できない人や接種を望まない人は米ノババックスや国産のスカイコビワンなどの遺伝子組み換えワクチンの接種を受けられるようにした。
◇急増する薬物犯罪防止へ対策協議会設置 政府・与党が合意
政府と与党「国民の力」は違法薬物対策を話し合う協議を開き、近年急増している薬物犯罪の防止に向け司令塔となる政府組織の構築や特別捜査チーム運営などの方策を講じることで合意した。同党の成一鍾（ソン・イルジョン）政策委員会議長は協議後の記者会見で、政府と与党は若者を中心に広がっている薬物の犯罪や誤用・乱用が日常を脅かす深刻なレベルに達しているとの認識で一致したと説明。薬物犯罪の根絶に向けた機関の設置、医療用麻薬の管理策、薬物犯罪根絶に向けた啓発策などを幅広く政府に要請したとし、政府もこうした要請を積極的に受け入れ総力を挙げて薬物の管理と犯罪への対応に当たることにしたと伝えた。
