ソウル市長がＩＯＣ会長と面会重ねる　３６年五輪招致へＰＲ

【ローザンヌ聯合ニュース】韓国の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は２４日（現地時間）、オリンピック開催都市連合の総会のため訪れたスイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部でバッハＩＯＣ会長と面会し、２０３６年夏季五輪の招致に向けソウル市の競争力をアピールした。

　同市によると、呉氏はバッハ氏に「３６年五輪招致に向けたソウル市の意志は非常に強い」と訴え、「１９８８年ソウル五輪からおよそ５０年を経て再び五輪を開催することになれば、この上ない相乗効果が期待できる」と述べた。

　同市の蚕室スポーツ・ＭＩＣＥ（国際会議や展示会）複合空間の造成事業にも言及し、新たに設ける施設が「五輪を再び開催する上で非常に有用になるだろう」と紹介した。

　この事業は蚕室総合運動場一帯の約３５万平方メートルの用地にスポーツ・文化施設とビジネス・宿泊・商業施設を造成するもので、ハンファ建設のコンソーシアム（企業連合）が事業の優先交渉権者に決まっている。

　バッハ氏はこれに対し「ソウル市が都市計画分野で長期的なビジョンを持っており、そのビジョンにおいてスポーツの役割を重視していることから、準備のできた都市だという印象を受けた」と応じたとされる。

　両氏の面会はここ１週間で３回目。ソウルで開かれた「ソウル五輪レガシーフォーラム」（１８日）と「各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）総会」の夕食会（２０日）でも対面している。

　ソウル市は朴元淳（パク・ウォンスン）前市長（２０年７月まで在任）時代にソウルと北朝鮮・平壌共催の３２年五輪を招致しようとしたが、かなわなかった。その後、３６年五輪の単独での招致に方向を転じた。世界的なスポーツイベントを機に都市のブランド価値を高め、経済や社会、文化分野に活気をもたらす狙いがある。

　市によると、現段階で中国をはじめインド、インドネシア、カタール、トルコが３６年五輪招致の意向を表明している。他にも招致に関心を示す国が複数あり、過去最高の競争率が予想されている。

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