韓国 けさのニュース（１０月２８日）
◇米「核兵器使用なら金正恩政権は終末」 拡大抑止強化へ
米国防総省は２７日（現地時間）、核戦略指針「核態勢の見直し」を公表し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が核兵器を使用すれば生き残るシナリオはないとしながら「北朝鮮が米国や同盟国、パートナーに核攻撃をすることは容認できず、政権の終末に帰結する」と警告した。インド太平洋地域の同盟国とパートナーに対する米国の安全保障の約束に変わりはないとも明記した。北朝鮮をはじめ中国、ロシアによる核・ミサイル開発で安保の懸念が増大しているとの認識を示し、「地域の安保環境の変化に合わせて抑止力を強化する」と表明した。
◇プーチン氏「ウクライナに武器提供なら関係破綻」 韓国に警告
ロシアのプーチン大統領は２７日（現地時間）、韓国がウクライナに武器を提供する場合は韓ロ関係が破綻するだろうと警告した。タス通信、ロイター通信などによると、プーチン氏はモスクワで開かれた内外有識者が集まる討論フォーラム「ワルダイ会議」で、ウクライナの状況や国際情勢について論じながらこのように述べた。ロシア国営メディア、スプートニクはプーチン氏が「韓国がウクライナへの弾薬提供を決定したことを知っている」と述べたと報じた。韓国政府はウクライナに武器を除く防弾ヘルメット、テント、毛布などの軍需物資や医療物資の提供、人道的支援などを行ってきたが、殺傷兵器は支援できないとの立場だ。
◇高位公職者の資産公開 大統領室秘書官が最多
政府公職者倫理委員会は、高位公職者の資産登録事項を電子官報に告示した。今回の公開対象は今年７月２日から８月１日までに１級以上の高位公職者として新規任用された２２人、昇進した３３人、退職した４０人など計９７人。資産が公開された大統領室秘書室所属の公職者は１０人で、このうち李元模（イ・ウォンモ）人事秘書官が計４４６億ウォン（約４６億円）の資産を申告し、今月資産が公開された公職者だけでなく、これまでに資産登録を行った尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の大統領秘書室新任公職者の中で最も多かった。
◇国会委 きょう教育相候補の人事聴聞会
国会教育委員会は２８日、李周浩（イ・ジュホ）教育部長官候補に対する人事聴聞会を開催する。与野党は李氏の政策力や道徳性など、公職者としての資質を検証する。政策的には李明博（イ・ミョンバク）政権時代に教育科学技術部長官を務めた際に推進した自律型私立高校の拡大など、自律と競争を中心とする教育政策などが主な検証対象になるとみられる。
◇新規コロナ感染者３万５９２４人 前週比１．１万人増
中央防疫対策本部は、２８日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３万５９２４人増えたと発表した。新規感染者数は１週間前に比べ約１万１０００人多い。
