韓国の在住外国人が２年連続減少　韓国国籍取得者は増加

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部が３１日に統計庁の「人口住宅総調査」の結果に基づいて発表した「２０２１地方自治体外国人住民現況」によると、２０２１年１１月１日現在の外国人住民の数は前年比１．０％（２万１８４８人）減の２１３万４５６９人だった。同統計の発表が始まった２００６年以来初めて減少した２０年に続き、２年連続で減少した。

　外国人住民の内訳は、韓国国籍を持たない人が１６４万９９６７人（７７．３％）で最も多く、韓国国籍を取得した人は２１万８８０人（９．９％）だった。外国人住民の子どもは２７万３７２２人（１２．８％）だった。

　韓国国籍を持たない人は２０年に比べ４万５６７６人減少したが、韓国国籍を取得した人は１万１７５２人（５．９％）、外国人住民の子どもは１万２０７６人（４．６％）それぞれ増加した。

　韓国国籍を持たない人のうち、外国人労働者が６万１１２人（１３．２％）減少し、全体を押し下げた。留学生は１万４０３８人（９．８％）増加し、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の水準を回復した。外国国籍の同胞は２万３４７１人（６．８％）増え、持続的な増加傾向を示している。

　外国人住民の数が多い広域自治体は、京畿道が７１万４４９７人（全体の３３．５％）、ソウル市が４２万６７４３人（２０．０％）、仁川市が１３万４７１４人（６．３％）、忠清南道が１２万４４９２人（５．８％）、慶尚南道が１２万３０７４人（５．９％）など。

　同統計は、中央行政機関や自治体などで外国人住民の地域社会への定着関連の政策を策定するための基礎資料として活用される。

hjc@yna.co.kr