韓国大統領室「まず事態収拾」のスタンスも問責不可避か　雑踏事故

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院で多数の若者が犠牲になった雑踏事故を巡り当局の責任を問う世論が強まる中、大統領室でも問責は避けられないとの雰囲気が漂い始めている。警察トップの尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長だけでなく、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の更迭も慎重に検討しているとの見方がある。

　大統領室の主要関係者は２日、聯合ニュースの電話取材に「１１２番通報（緊急通報）の内容が公開され、１５６人の死がそっくり政府の責任となった」としながら、「誰かが責任を取るしかない状況」と話した。

　大統領室は事態の収拾が最優先と強調してきたが、内部では世論に神経をとがらせている。警察が事故発生の４時間前から現場の危険性を訴える通報を受けていたにもかかわらず適切な措置を取らず、大統領室への報告も遅かったことに当惑する雰囲気が感じられる。

　まずは警察上層部への問責が予想される。

　韓悳洙（ハン・ドクス）首相も２日に開催された中央災難（災害）安全対策本部の会議で、「政府は調査が終わり次第、相応の責任を厳重に問う」とした。

　事故に関連した更迭の有無と範囲は、早ければ来週ごろはっきりする見通しだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率の変化も大きな要因になるとみられる。

mgk1202@yna.co.kr