韓日・日韓議連が３年ぶり合同総会　共同声明で「関係を早期正常化」

【ソウル聯合ニュース】超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟と日本の日韓議員連盟が３日、ソウルで合同総会を開き、共同声明を発表した。声明には歴史問題などで冷え込んだ両国関係の早期正常化、エスカレートする北朝鮮の核·ミサイル挑発への非難、韓日首脳会談交流の必要性などが盛り込まれた。

　合同総会は新型コロナウイルスの影響で見送られてきたため、３年ぶりの開催となった。両議連は声明で、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題などの歴史問題や日本の対韓輸出規制などを巡り両国関係にあつれきが生じることに懸念を表明するとし、「このような状況を打開するため両国関係を早急に正常化させなければならない」とした。

　また１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」の精神に立ち戻るべきと主張した。

　両国間の様々な懸案の解決に向けた両国首脳の真摯（しんし）な会談とともに、新たな韓日関係を追求するよう要請することでも一致した。そのために韓日の首脳が相互訪問するシャトル外交を復活させ、首脳レベルによる緊密な対話の場を設けるとの内容も声明に盛り込まれた。

　両議連はまた北朝鮮の核や弾道ミサイルによる挑発を強く糾弾するとし、「韓日両国の議会による安保対話を積極的に推進し、拉致や人権問題、北に対する人道的支援の問題を解決するためにそれぞれ自国の政府に適切な措置を求めていくことを確認した」と伝えた。

　インド·太平洋地域の安定と平和維持のため、韓日の議会レベルで北東アジアの主要国間の安保対話も推進する方針だ。

　またエネルギー安全保障やサプライチェーン（供給網）の強化などの経済安保の分野での協力を強化する一方、大衆音楽などを通じた若者の交流も促進することを確認した。

　そのほか、日本による植民地時代に朝鮮半島から旧日本軍に動員され、軍事裁判で「ＢＣ級戦犯」として処罰された人たちの名誉回復の推進、歴史問題解決のための努力、「朝鮮通信使」など近代以前の韓日交流史の研究なども声明に盛り込まれた。

　日本で施行から６年たったヘイトスピーチ解消法を実効性のあるものにするための環境整備なども進める。

　また新型コロナウイルスの感染拡大や、関係悪化によって途絶えた韓日高校生による交流事業を再開·拡充し、２０２５年の大阪・関西万博の成功、３０年万博の釜山誘致のために両議連が最大限努力することも盛り込まれた。

　両議連は、１９９８年の韓日共同宣言から来年２５年の節目を迎えることを記念し、特別な行事を共同で推進することを申し合わせた。

　来年の４４回目の合同総会は日本で開催することにも合意した。

yugiri@yna.co.kr