韓米日の北ミサイル情報共有　「３カ国に利益になる方向で」＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は１４日の定例会見で、韓米日首脳がカンボジアで開いた会談で北朝鮮のミサイル発射に関する情報をリアルタイムで共有する方針を確認したことについて、「３カ国が協力すれば、より正確なミサイル情報の共有が可能になる」と評価し、「（情報共有に関する）議論は３カ国全てにとって利益になる方向で行われる」と説明した。韓米日の国防当局の情報共有に関する取り決め（ＴＩＳＡ）や韓日間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）といった枠組みが存在する中、ミサイル情報のリアルタイム共有は日本に有利な新たなシステムを作るものだとの指摘に答えた。

　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相は１３日にカンボジア・プノンペンで首脳会談を行い、北朝鮮のミサイル情報の即時共有などを盛り込んだ共同声明を採択した。

　地理的に北朝鮮に近い韓国でミサイルの初期情報を正確に探知できる可能性が高いため、この情報を日本に与える半面、日本からは得られるものが多くないとの主張も一部にある。

　一方で、レーダーの探知可能範囲を踏まえると、北朝鮮ミサイルの発射地点と飛行方向、短距離ミサイルの軌道などは韓国がより正確に把握できるが、太平洋側に向かう中距離以上のミサイルは日本の方が精密に探知できる確率が高いとの指摘もある。

　また、ＴＩＳＡは韓日が米国を介して情報を共有する形を取っており、ＧＳＯＭＩＡは要請があった場合に情報をやり取りすることから、いずれもリアルタイムの共有には及ばない。

　ムン氏は「初期情報ではわれわれが優位だが、他方では日本にも強みがある。発射の地点や方向によって情報の価値が異なる」と説明した。

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