韓国検察が最大野党代表側近を取り調べ　収賄容疑

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は１５日、最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏の最側近とされる鄭鎮相（チョン・ジンサン）党代表政務調整室長の取り調べを始めた。鄭氏はソウル郊外・京畿道城南市の大庄洞の都市開発事業に絡む収賄の疑いが持たれている。

　李氏は城南市長、京畿道知事を務めてきた。鄭氏はほぼ同時期の２０１３～２０年に城南市の政策秘書官、京畿道の政策室長に在任していた際、大庄洞都市開発事業に関わった城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長らから総額１億４０００万ウォン（約１５００万円）の違法な金品を受け取った疑いがある。検察が大庄洞事業に関する家宅捜索に入ろうとしていた昨年秋、ユ氏に証拠隠滅を教唆した疑いも持たれている。

　また、大庄洞事業で便宜を図った見返りを特定の人物と分け合うことを約束した疑いと、城南市や京畿道河南市の一部を含む新都市開発事業に関し、非公開の内部資料を民間業者に流して利益を得た疑いもある。

　検察は今月９日、鄭氏の自宅と、勤務先である共に民主党本部内の党代表秘書室を家宅捜索した。この日の取り調べでは、鄭氏自身の疑惑のほかに、これらの過程に李氏の関与があったか、あるいは事後に認識していたかを問いただす方針だ。

　鄭氏は李氏が城南で弁護士として活動中だった１９９０年代半ばに知り合い、その後の李氏の選挙活動を手伝い、城南市と京畿道、共に民主党でも李氏を補佐してきた。検察は、両氏が２０年余り密接な関係にあり、鄭氏が大庄洞事業で受け取った資金が李氏の「政治的利益」に用いられた可能性もあるとみているようだ。

　これに対し鄭氏は、ユ氏の供述だけに基づく疑惑に過ぎず、物証はないと反論するなど、容疑を全面的に否認している。また、城南市と京畿道で働いていた時代、自身は補佐陣の一人で、検察の言うような李氏との関係は事実でないと主張している。

　検察が鄭氏を１～２回聴取した後、直ちに逮捕状を請求するとの見方も出ている。

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