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韓国 きょうのニュース(11月16日)

◇最大野党代表側近の逮捕状請求 収賄容疑

 ソウル中央地検は16日、最大野党「共に民主党」代表の李在明(イ・ジェミョン)氏の最側近とされる鄭鎮相(チョン・ジンサン)党代表政務調整室長について、ソウル郊外・京畿道城南市の大庄洞の都市開発事業に絡む収賄などの容疑で逮捕状を請求した。鄭氏は、李氏が城南市長、京畿道知事を務めていたのとほぼ同時期(2013~20年)に城南市の政策秘書官、京畿道の政策室長に就き、大庄洞都市開発事業に関わった城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長らから事業推進などでの便宜提供の見返りに総額1億4000万ウォン(約1500万円)の違法な金品を受け取った疑いなどが持たれている。同氏は李氏が城南で弁護士として活動中だった1990年代半ばに知り合い、その後の李氏の選挙活動を手伝い、城南市と京畿道、共に民主党でも李氏を補佐してきた。検察は、両氏が長年密接な関係にあり、鄭氏が大庄洞事業に絡み受け取った資金が李氏の「政治的利益」のために用いられた可能性があるとみている。

検察は15日、李在明氏の最側近とされる鄭鎮相氏を取り調べた。ソウル中央地検の入り口で待機する報道陣=(聯合ニュース)

◇韓日首脳 徴用問題の早期解決へ意気投合=大統領室

 大統領室高官は記者会見で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相が13日に行った初の正式な首脳会談について、両首脳が日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題を早期に解決することで一致し意気投合したとの認識を明らかにした。

◇雑踏事故の特別捜査本部 行政安全相に対する捜査示唆

 ソウル・梨泰院の雑踏事故を捜査中の警察庁特別捜査本部が、李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官に対する本格的な捜査の可能性を示唆した。同本部の報道官は会見で、「捜査に必要な手続きは全て進める」としながら「現在7人を容疑者として立件し調査中だが、新たな容疑者が出てくることもあり得る」と説明した。特別捜査本部は14、15両日に行政安全部の中央災難(災害)安全状況室長をはじめ、関連部署の職員を相次いで参考人として出頭させた。これらの捜査結果を基に、近く李長官に対する強制捜査に着手する可能性を示唆したものと受け止められる。

◇セウォル号事件の記録改ざん 元大統領秘書室長に無罪判決

 ソウル高裁は、2014年4月16日に起きた旅客船セウォル号沈没事故で当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が報告を受けた時間を改ざんしたとして虚偽公文書作成などの罪に問われた金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長の差し戻し審で、懲役1年、執行猶予2年を言い渡した一審判決を破棄して無罪を言い渡した。金氏は、朴氏が最初に事故の報告を受けた時刻や指示をした時刻などを改ざんした答弁書を作成し国会に提出したとして18年3月に起訴された。

◇敬遠されるコロナ追加接種 「どうせ感染する」「副反応が心配」

 政府が新型コロナウイルスの冬の感染再拡大を警戒し、オミクロン変異株に対応するよう改良された2価ワクチンの接種を呼び掛ける中、世論調査会社の韓国リサーチは16日に国民の65%がこうした追加接種を受ける考えがないとする調査結果を発表した。追加接種を考えていないという人に理由を問うと、▼接種しても感染する(34%)▼接種による副反応が懸念される(28%)▼頻繁な接種が負担だ(24%)▼2価ワクチンは副反応が大きいかもしれない(22%)▼すでに感染して完治した(21%)――などの答えがあった。

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