韓日が徴用問題巡り局長級協議　年内の解決策提示は困難か

【東京聯合ニュース】韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が２４日、徴用被害者への賠償問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行った。

　徐氏は２１日に女性としては初めてアジア太平洋局長に就任したばかり。外交当局の局長級協議が開かれたのは１０月１１日以来となる。

　両国は首脳会談、外務次官協議などを通じて関係改善に向け協力する意思を確認しており、この日の局長級協議でも、両国間の懸案となっている徴用賠償問題について集中的に協議した。

　これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は１３日、カンボジアのプノンペンで首脳会談を開き、徴用問題の早期解決のために協議を続けることで合意した。

　外交部によると、両局長は今年９月に米ニューヨークおよび１１月にプノンペンで開催された韓日首脳会談での合意に基づき、外交当局間の緊密な協議を加速するため、韓日間の懸案および相互関心事について意見を交換した。

　また、強制徴用など懸案の早急な解決と関係改善の必要性について双方の見解が一致し、今後も各レベルで外交当局間の緊密な意思疎通を続けていくことを確認した。

　外交部当局者は協議後、韓国の特派員に対し、「徴用被害者の立場と大法院（最高裁）判決の履行策、日本の誠意ある措置などに対する意見がまとめられ、それを土台に合意していく過程」とし、「最近一つか二つに絞られた案を巡り集中的に議論している」と話した。

　大統領室関係者は１６日、「両国の実務レベルの解決策がある程度、一つか二つに絞られているという報告を受けた」と明らかにした。

　同問題を巡り、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が寄付金を募り賠償金を肩代わりする案が有力な解決策として浮上していると日本メディアが報じた一方で、韓国政府は日本企業の謝罪や賠償への参加など「誠意ある呼応」が必要と強調している。ただ、日本側は１９６５年に締結された韓日請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を崩していない。

　この日の協議で日本側はどの程度「誠意ある呼応」を取るかについて具体的な立場を示さなかったという。

　同当局者は「韓国の原告側の立場と日本側の立場を一緒に協議しているため、日本が動いていると話す段階ではない」とし、「われわれと日本が各自の立場を合わせている状況」と説明した。

　また、「法律的な状況が連係しており、原告側と日本側とも話さなければならず、国民がどのように受け入れるか世論を探る必要もあり、時間がかかっている」として「一部で（解決策を）年内に発表する可能性が指摘されているが、もう少し時間がかかりそうだ」と述べた。

yugiri@yna.co.kr