「コロナで対面授業なかった」　授業料返還求めた大学生側また敗訴＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大学生２７人が新型コロナウイルスの感染拡大により大学で対面授業を受けられなかったとして、光云大や国民大、同徳女子大、ソウル芸術大などの大学を運営する学校法人と国を相手取り授業料の返還を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２５日、原告の訴えを退けた。非対面授業を理由にした授業料返還請求訴訟で大学生側が敗訴するのはこれで２例目。

　２０２０年に新型コロナウイルスの感染が拡大すると、大学は次々と非対面授業に切り替えた。これに対し大学生たちは同年７月、授業料返還に向けた運動本部を立ち上げ、複数の訴訟を起こした。

　建国大や慶熙大、高麗大、西江大など２６校の学校法人と国を相手取った訴訟では、今年９月に原告が敗訴し、控訴審が行われている。一審判決は「非対面方式の授業は学生の学習権を保障しつつ、学生と国民の生命権・健康権を保障するための最善の措置であると同時に、不可避の措置」とし、学校法人と国の主張を認めた。

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