大統領室の来年度予算巡り攻防　増額要求に野党応じず＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会予算決算特別委員会の小委員会が２５日に開かれ、来年度（１～１２月）の大統領秘書室の予算案を審議したが、与野党が激しく対立し物別れに終わった。

　大統領室は来年度の業務支援費の名目で今年度比１１．２％増の１５８億７００万ウォン（約１６億６０００万円）を編成した。特殊活動費が８２億５１００万ウォン、業務推進費が５５億４７００万ウォン、職務遂行費が１０億１５００万ウォン、運営費が９億９４００万ウォンとなっている。

　予算案に対し、最大野党「共に民主党」は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の公約で大統領秘書室職員の定員が４９０人と約２０％削減されたが、予算は増額されたことを指摘した。同党の指摘について、大統領室のユン・ジェスン総務秘書官は「人が減っても業務量は減らなかった」として、「新しい業務や事業が増えている」として、予算の増額を求めた。

　また共に民主党は「全官庁が特殊活動費や業務推進費を減らしている」として、政府の予算案が財政健全性に焦点を当てている中、大統領秘書室が予算を増額することは不適切とも指摘した。これに対し、大統領秘書室関係者は「官庁と大統領秘書室は予算の構造が違う」とし、「外交業務や機密業務を行う」と反論した。

　予算案を巡る与野党の意見が折り合わず、小委員会は中止となった。

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