韓国 けさのニュース（１１月２８日）
◇物流スト５日目 陸上貨物運送の危機警報を最高段階に
労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキが５日目を迎えた２８日、政府は陸上貨物運送分野の危機警報レベルを「警戒」から最高段階の「深刻」へ引き上げると発表した。貨物連帯組合員のトラック運転手らによる集団での運送拒否が続き、物流への影響が深刻化していると判断した。
◇２３年の成長率予測 政府も１％台へ引き下げ検討
韓国の２０２３年の経済成長率見通しを国内外の主要機関が相次いで１％台に下方修正する中、政府も来月発表する来年の経済政策方向で１％台への引き下げを検討している。ただ、税収の見通しは修正しない方針だ。景気の影響が大きい法人税は来年の景気が悪化しても実際の税収への影響は再来年に現れるためだが、景気の悪化が深刻化して所得と消費が減少すれば、所得税と付加価値税（消費税に相当）も予想より減る可能性があるとの指摘も出ている。
◇オミクロン株の子どもへの感染力 従来株の５倍以上
国立がんセンターの感染内科専門医とソウル大統計学科の研究チームがこのほど国際学術誌に発表した研究結果によると、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の子どもや青少年に対する感染力は従来のウイルスより５倍以上高いと分析された。研究チームは、子どもたちが新型コロナ感染の原因集団になるかは確実ではないとしながら、地域社会全体に対する影響を減らすために子どもたちへのワクチン接種奨励を検討するよう提言した。
◇暗号資産への課税２年先送り 国会合意なければ来年から施行も
企画財政部によると、政府は暗号資産（仮想通貨）取引による所得への課税施行日を当初予定していた２３年から２５年へと２年延期する内容の所得税法改正案を国会に提出した。課税の施行が約１カ月後に迫る中、延期の可否が明確に決まっておらず業界では混乱が深まっている。政府は延期の方針を固守しているが、国会で合意に至らなければ来年から課税される可能性もある。
◇全国で突風・雷伴う雨 予想降水量最大８０ミリ
２８日は全国で突風や雷を伴って雨が降る。未明に済州島と中部の西海岸で降り始めた雨は午前中に中部地方と全羅道、慶尚道西部に、夕方にはその他の地域に広がる見通しだ。予想降水量は首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）、江原道西部、忠清道、全羅南道東部の南海岸、慶尚南道の南海岸、済州島、智異山、黄海５島で２０～８０ミリ、江原道東部、その他の南部地方、鬱陵島・独島で１０～５０ミリ。最高気温は１２～２２度の予想となっている。
◇新規コロナ感染者２万２３２７人 前週比で約７５０人減
中央防疫対策本部は、２８日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２万２３２７人増えたと発表した。新規感染者数は１週間前の２１日に比べ約７５０人少ない。一方、重症者数は５００人近くまで増加した。
