韓国 きょうのニュース（１１月２８日）
◇物流スト継続で危機警報を最高段階に 「業務開始命令」も検討
労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキが５日目を迎えた２８日、政府は陸上貨物運送分野の危機警報レベルを「警戒」から最高段階の「深刻」へ引き上げると発表した。貨物連帯組合員のトラック運転手らによる集団での運送拒否が続き、物流への影響が深刻化していると判断した。政府はストに厳しく対応する構えで、交渉が決裂すれば貨物連帯に対し業務開始命令を出す可能性が高いとの見方もある。
◇３２年に月・４５年に火星着陸 尹大統領が「宇宙ロードマップ」発表
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２０３２年に宇宙船を月に着陸させ、光復（日本による植民地支配からの解放）から１００年となる４５年には火星に着陸させるなどの計画を盛り込んだ「未来宇宙経済ロードマップ（行程表）」を発表した。
◇尹大統領のぶら下がり取材 再開可能性「検討していない」
尹大統領が就任後に続けてきた出勤時のぶら下がり取材が中断されてから１週間が過ぎ、再開の可否を巡ってさまざまな意見が出ている。今月１８日のぶら下がり取材後に大統領室秘書官と地上波放送局、ＭＢＣテレビの記者が舌戦を繰り広げたことを受け、大統領室は２１日に暫定中断を発表した。「暫定」としていることから早期に再開されるとの見通しも出ているが、大統領室はこうした見方とは一線を画している。大統領室の関係者は２８日、取材に対し「ぶら下がり取材の再開について実務的な検討には着手していない」と明らかにした。
◇雑踏事故 主な責任者の逮捕状請求へ
ソウル市・梨泰院で１５８人が死亡した雑踏事故を捜査している警察庁特別捜査本部は、今週中に梨泰院を管轄する竜山区の警察・消防署長や区長など主な容疑者の取り調べを終え、身柄の確保に乗り出すことを決めた。特別捜査本部の関係者は記者会見で、「主な容疑者に対する取り調べが終われば逮捕状の請求範囲を検討する」と明らかにした。朴熙英（パク・ヒヨン）竜山区長、李林宰（イ・イムジェ）前竜山警察署長、チェ・ソンボム竜山消防署長、柳美眞（リュ・ミジン）前ソウル警察庁人事教育課長など、特別捜査本部の発足直後に立件された容疑者の中から逮捕状が請求される対象が決まる見通しだ。
◇初の国産小型武装ヘリ 約６千億円投じ量産へ
防衛事業庁は防衛事業推進委員会をオンラインで開催し、国産小型武装ヘリコプターの量産計画案や１３０ミリ誘導ロケットの開発計画案、１５５ミリ精密誘導砲弾の事業推進戦略案などを可決した。韓国は世界で７番目に小型武装ヘリコプターの開発に成功し、今年から２０３１年までに５兆７５００億ウォン（約５９００億円）を投じて小型武装ヘリコプターを量産する。
