東京に「ＲＣＥＰ活用支援センター」開所　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は２９日、輸出企業の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の活用を支援する「ＲＣＥＰ活用支援センター」を東京に開所したと発表した。

　今年初めに発効したＲＣＥＰは韓中日や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など計１５カ国が参加する広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。日本とは初めて締結したＦＴＡであることから意味深い。

　センターはＲＣＥＰの活用に必要な情報提供のほか、原産地の証明や通関、非関税障壁などに関するコンサルティングを通じ細やかな支援を行う。

　同部の鄭錫璡（チョン・ソクジン）通商国内政策団長は開所式で、「日本との貿易規模は今年９月末現在、６５２億ドル（約９兆円）に達する」とし、「日本は中国、米国と共に韓国の３大貿易相手国にもかかわらず、ＦＴＡ締結が遅れ、韓国企業の日本市場進出が厳しい状況だった」と話した。

　同部は企業のＦＴＡ活用支援に向け、中国、インドなど１０カ国に支援センター１５カ所を設置している。

csi@yna.co.kr