在外同胞に便利な行政サービス模索　３０日にフォーラム＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部は２９日、「皆が便利な韓国、在外同胞のための行政サービス改編」をテーマとしたフォーラムを南部・済州島で３０日に開催すると発表した。韓国を訪問・滞在する韓国系外国人や在外国民がより便利に行政サービスを利用できるよう、在外同胞や関係機関とアイデアを模索する。

　在外同胞は韓国の行政機関などに提出する書類が一般国民より多く行政手続きに時間がかかったり、オンライン行政・金融サービスの利用時にスマートフォンでの本人認証手続きを求められたりする不便があることから、改善の必要性が提起されてきた。

　フォーラムでは、オ・ジョンウン漢城大大学院教授（国際移住協力学科）が「韓国に住む在外同胞が日常生活で母国の便利さを認識できる制度改善方向」について政策提案を行うほか、在外同胞５人が国内での行政サービス利用で感じた不便を共有する。発表者や法務部、在外同胞財団の関係者による在外同胞の支援制度に関する討論も行われる。この場で出た意見は検討を経て政策に反映される。

　フォーラムの模様は動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルでライブ配信される。

　法務部の統計によると、韓国国内に住む在外同胞は今年９月時点で約７８万人いる。

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