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日本企業の資産現金化 徴用被害者側が最高裁に命令確定求める=韓国

韓日関係 2022.11.29 16:49

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者側が韓国大法院(最高裁)に対し、加害企業の三菱重工業の韓国内資産売却を巡る最終的な判断を先延ばししないよう求めた。

大法院の前で行われた記者会見の様子=29日、ソウル(聯合ニュース)

大法院の前で行われた記者会見の様子=29日、ソウル(聯合ニュース)

 韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」と「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動」は29日、ソウル・大法院前で記者会見を開き、「三菱は十分な支払い能力があるにもかかわらず故意に裁判所の命令を無視している悪徳被告企業だ」と非難し、「大法院が本来の責務である人権救済のために直ちに判決で応じるべきだ」と促した。

 大法院は2018年11月、被害者に対する三菱重工業の損害賠償責任を認めた。しかし、三菱重工側が賠償の履行を拒んだため、19年1月に原告側がソウル中央地裁に同社の資産の差し押さえを申請。特許庁がある大田市の大田地裁に管轄が移された。

 19年3月、大田地裁は三菱重工の韓国内資産である商標権2件と特許権6件の差し押さえを決定した。三菱重工側は差し押さえ命令を不服とし即時抗告したが、同地裁がこれを棄却。地裁の判断を不服とし、大法院に再抗告したが棄却された。

 これに伴い、大田地裁は昨年9月、原告の梁錦徳(ヤン・グムドク)さんと金性珠(キム・ソンジュ)さんが求めていた計約5億ウォン(約5200万円)相当の同社の商標権と特許権の売却命令を決定した。三菱重工側はこれに対しても抗告したが棄却され、今年4月、大法院に再抗告した。

 一方、大法院は再抗告についての判断を下していない。また、韓国外交部は7月に賠償問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を大法院に提出。三菱重工側も最終的な判断を保留するよう求める趣旨の再抗告理由補充書を提出した。審理の主審を務める大法官(最高裁判事)が9月に退任し、空席となっていたが、今月25日に後任の大法官が就任したため、審理が再開される条件は整った状態だ。

 両団体は「被害者は光復(日本による植民地支配からの解放)後、韓日両国が強制徴用問題を放置したため最終手段として訴訟に乗り出した。外交的な時間と機会が十分あったが両国はこれに背を向けてきた。外交的時間が必要だとの理由で判決の先延ばしを求めるのは恥知らずで厚かましいことだ」と非難した。

 記者会見に出席した梁さんは「われわれに何の過ちがあるのか。(加害)企業に代償を払わせる考えだ」と述べた。

hjc@yna.co.kr

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