韓国大統領室　労組の相次ぐストに「妥協しない」

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領秘書室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官は３０日の会見で、労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部やソウルの地下鉄を運営するソウル交通公社の労組がストライキを行っていることについて、「労働者の正当な権利は保障するが、違法（行為）はあってはならない」として、「低賃金労働者の仕事を奪うストには断固として対応する」と強調した。

　貨物連帯は期限付きで導入された「安全運賃制」の恒久化などを求め、２４日からストを実施している。ストにより物流が停滞していることから、政府は２９日、セメント業界の運送拒否者に対する業務開始命令を出した。金氏は「命令を拒否した運送従事者に命令書が発送されている」とし、「政府は（安全運賃制の廃止など）さまざまなオプションを検討している」と強硬な姿勢を示した。

　ソウル交通公社労組のストに関しては、「１２月２日には全国鉄道労組がストを行う予定」とし、「地下鉄と鉄道を利用する国民に大きな不便が生じることが予想され、心が重い」と言及。「政府は労使の法治主義を確立する過程にある」とし、法と原則に反する妥協はしないとの考えを改めて強調した。

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