雑踏事故の対策本部が運営終了　今後は遺族支援に集中＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２日、ソウル市・梨泰院で１０月２９日に発生した雑踏事故を受けて設置した中央災難（災害）安全対策本部の運営を終了する。

　１０月３０日に同本部が設置されてから３３日での運営終了となる。

　同本部の李祥敏（イ・サンミン）第２次長（行政安全部長官）はこの日開かれた会議の冒頭、今後は支援団による体制に転換して遺族の支援に行政力を集中させる考えを示した。

　李氏は、同本部の設置後に計２３回の会議を行い、特別災害地域の指定や合同焼香所の設置、葬儀・医療支援など事故の収拾に総力を挙げたと説明。ワンストップ統合支援センターを設置して遺族や負傷者からの要請を処理し、遺族の支援や追悼事業のために「梨泰院惨事行政安全部支援団」を新たに設けたと伝えた。

　中央災難安全対策本部は事故直後には毎日会議を開いていたが、近ごろは会議の回数を週２回に減らしていた。

　今後は国務総理室傘下のワンストップ統合支援センターと行政安全部の支援団が遺族の対応を担当する。

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