物流スト　労組全国組織が６日に大規模集会「尹政権の反労働政策阻止」

【ソウル聯合ニュース】韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は５日、傘下の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキを勢いづけるため、６日午後に全国１５カ所で大規模集会を開催すると発表した。

　民主労総の関係者は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が運送従事者に対し憲法に反する業務開始命令を出したとして、「闘争によってこのような反労働政策を阻止する」と述べた。

　貨物連帯は期限付きで導入された「安全運賃制」の恒久化などを求め、先月２４日午前０時から無期限のゼネストに突入した。これに対し、政府は業務開始命令を出すなどして圧力を強めている。

　雇用労働部の李正植（イ・ジョンシク）長官はこの日の会議で「貨物連帯の集団運送拒否が国家経済に甚大な影響を及ぼしている点を考慮し、やむを得ず業務開始命令を発動した」として、運送拒否を直ちに撤回し業務に復帰するよう促した。

　一方、全国建設労働組合は２日に貨物連帯のゼネスト支持を宣言。同調してストに突入すると予告した。民主労総は、実際にストに突入した場合は全国の建設機械２万５０００台が停止するなど、建設現場への資材搬入が困難になると説明した。

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