物流スト１２日目　各方面に被害もセメント・港湾は回復傾向＝韓国

【全国総合聯合ニュース】韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキが５日で１２日目に入り、各方面に影響が及んでいる。

　鉄鋼業界やタイヤ業界では製品を搬出することができず、ガソリンスタンドでは各地で売り切れが続出している。

　ただ政府が先月２９日にセメント業界の運送従事者に対し業務開始命令を出してから、セメントの出荷量が増え始めているほか、主な港湾におけるコンテナの取扱量も回復傾向に入ったという。

　◇鉄鋼・タイヤ業界は製品出荷できず　給油所は売り切れ

　南東部・浦項の鉄鋼産業団地を中心とした慶尚北道地域の鉄鋼業界では、今回の物流ストの影響で受けた被害が約１４００億ウォン（約１４６億円）程度になると推計されている。各企業は急を要する製品については、警察などの協力を得て出荷しているものの、ほとんどは出荷できずにいる。

　タイヤ業界も同様で、ハンコックタイヤの大田工場と錦山工場は通常１日約１５０個のコンテナを搬出していたが、現在は４０％程度にとどまっている。搬出できなかったタイヤは空のコンテナに詰め込んでいるが、ストライキが長期化すればこれも難しくなり、生産に支障をきたすと同社は懸念している。

　業界関係者は「空きコンテナを確保するのにも限界がある」とし「物流がまひすれば生産設備も止まる悪循環が生じるほかはない」と話した。

　忠清南道瑞山市の工業団地内にある石油元売りの現代オイルバンクでは、通常１日でタンクローリー１５０～２００台程度の出荷を行っていたが、ストの初日から１台も出荷できていない。

　このような影響を受け、全国で売り切れになったガソリンスタンドが続出している。在庫が切れたガソリンスタンドはソウル・京畿・仁川の首都圏で４９カ所、忠清南道で９カ所、江原道で７カ所となっている。

　◇業務開始命令後セメント出荷量は次第に回復

　忠清北道地域のセメント出荷量はこの日、通常の７０～８０％台になると予測された。先月２９日に政府がセメント業界の運送従事者に業務開始命令を出してから、出荷が急速に増えている。

　ある業界関係者は組合側の出荷妨害もなく、急速に正常化しつつあると話した。ただ、供給が完全に正常化していないことに加え、鉄筋の物量が不足しているため、今週から本格的に１日の作業量を減らしたり、人員配置を調整したりするしかない状況という。

　◇釜山港のコンテナ取扱量は平時の４０％台まで回復

　釜山港のコンテナ取扱量は４日午後時点で１万８６２ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個分）で通常時の４２．４％まで回復した。港湾のコンテナ保管能力に対して実際に保管されているコンテナの割合を指す蔵置率は６８．３％で、通常時（６４．５％）と同水準となっている。

　仁川港の取扱量は同日時点で６９０ＴＥＵと集計された。これはスト前の１０月の日曜日の１日平均取扱量である２４４ＴＥＵの２．８倍に達する数値だ。スト開始後、初めて迎えた日曜日の先月２７日に取扱量は１７０ＴＥＵまで落ちたが、その後回復傾向を見せた。蔵置率は７６．７％で通常時と近い。

　仁川港湾の業界関係者は「ストに参加した運送従事者が復帰し、貨物の取扱量がスト前よりも多くなった」と話した。

　西部の平沢・唐津港と南東部の蔚山港は３０％程度まで回復したという。

　平沢地方海洋水産庁関係者は「スト初期の物流量は平時の５％程度だったが、先週は平時の３０％程度まで上がってきた」とし、「ストが長くなり苦境に陥った運送業者と荷主が取扱量を少しでも増やそうと努力している」と伝えた。

　◇続く貨物連帯組合員の宣伝戦　

　貨物連帯釜山本部は釜山新港や北港などを中心に宣伝戦を続けている。港湾周辺の緊張感はある程度緩和されたように見えるが、ストに参加していない非組合員たちの不安は依然として残っている。

　このような中、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官はこの日午前、釜山東区の建設労組スト現場を訪問し、現場の意見などを聴取した。午後には趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官が釜山を訪れ、貨物連帯のストに関連した港湾の状況を視察する予定だ。

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