韓国政府「平和憲法の精神に従い透明に」　日本の反撃能力保有巡り

【ソウル聯合ニュース】日本の自民、公明両党が自衛権行使の一環として、他国領域でミサイル基地などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有することで合意したことに関連し、韓国外交部の当局者は６日、日本の防衛や安全保障政策の変化を巡る議論が平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましいとの立場を改めて示した。

　そのうえで「（朝鮮半島有事の際には）わが国の承認がなければ、日本の自衛隊はわが国の領域に進入できないという立場を明確に堅持している」と強調した。

　公明党の浜地雅一衆院議員は先ごろ、反撃能力を行使できる事例として、朝鮮半島有事で米国からの要請があれば可能との見解を示した。

　これについて外交部当局者は「いちいち評価しない」とし、「ただ、韓日外交当局間では韓日関係改善を含むさまざまな意思疎通が緊密に続いている」と述べた。

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