韓国　きょうのニュース（１２月７日）

◇政府が物流ストの制裁着手　業務開始命令違反で初の告発

　トラック運転手らが行っている全国規模のストライキを巡り、政府が業務開始命令に応じないセメント輸送車の運転手１人を警察に告発し、自治体に行政処分を要請した。業務開始命令違反に対する初の制裁事例となる。国土交通部は７日、業務開始命令の通達を受けた運送会社１９社と運送に従事する運転手５１６人を対象に運送開始の有無を調べたところ、１人が正当な理由なく命令を拒んでいることが確認され、関係機関に告発するとともに行政処分を要請したと明らかにした。

◇屋内でのマスク着用義務解除「早ければ１月、遅くとも３月」

　白敬蘭（ペク・ギョンラン）中央災難（災害）安全対策本部長（疾病管理庁長）は、屋内でのマスク着用義務解除の時期について、早ければ来年１月、遅くとも３月になるとの考えを示した。ただ、屋内でのマスク着用義務が解除されても、高リスク群が利用する施設では引き続きマスク着用を義務付ける可能性があると説明した。また、「マスク着用の感染予防効果は議論の余地なく明白だ」として、状況に応じて自主的なマスク着用が必要だと述べた。

◇来年６月から「満年齢」に統一　国会委員会で改正案可決

　国会法制司法委員会は、３種類が混用されている年齢の数え方について、満年齢を使用するよう規定した民法と行政基本法の改正案を可決した。改正案は８～９日に予定されている国会本会議で成立する見通しだ。改正案は公布から６カ月後に施行され、来年６月から満年齢に統一される。現行の法令上、年齢は民法に基づき満年齢を使用することが原則だが、日常生活では生まれた年を１歳とし新年を迎えるごとに１歳を加算する「数え年」を使っている。これまで年齢の計算方法と表記の違いにより、混乱が生じているとの指摘が出ていた。

◇会社員の２１年平均年収　約４２０万円

　韓国の会社員の税引き前年収は昨年、初めて４０００万ウォン（約４１８万円）を超えた。国税庁が７日発表した統計によると、２０２１年の年末調整書類を提出した給与所得者は約１９９５万９０００人で、その給与（課税対象の勤労所得）総額は約８０３兆２０８６億ウォンだった。１人当たりの給与は平均４０２４万ウォンと、前年（３８２８万ウォン）に比べ５．１％増加した。４０００万ウォンを超えるのは初めて。

◇３分の１が単身世帯　４割以上が「結婚しなくてよい」

　統計庁が公表した資料によると、昨年の単身世帯の数は７１６万６０００世帯で、前年比５２万２０００世帯（７．９％）増加した。世帯数全体のうち、単身世帯が占める割合は３３．４％まで上昇した。単身世帯のうち「結婚しなければならない」と考えている人は４７．１％で、半数を下回った。「結婚してもしなくてもよい」と考える割合は４４．３％で、人口全体で占める割合（４３．２％）より高かった。