雑踏事故　行政安全相の解任建議案可決目指す＝韓国最大野党

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの梨泰院で１５８人が死亡した雑踏事故を巡り、最大野党「共に民主党」は７日に議員総会を開き、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の解任建議案を８～９日に予定されている国会本会議で可決させる方針を決めた。

　解任建議案に法的拘束力はない。同党の李寿珍（イ・スジン）院内報道官は記者会見で、「大統領は解任建議案を重く受け止めるべきで、措置を取らない場合、（李氏の）弾劾訴追案を提出する」との方針を明らかにした。

　共に民主党は当初、先月３０日に提出した李氏の解任建議案を先週の国会本会議で可決させる方針だったが、本会議が開かれず、延期となった。解任建議案が可決されても尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が受け入れない場合、今週に李氏の弾劾訴追案を提出するという戦略が軌道修正を迫られ、党内では解任建議案を経ず弾劾訴追案を提出するよう求める強硬論も出ていた。だが、来年度（１～１２月）の予算案を巡る交渉や事故の真相究明と再発防止に向けた国会による国政調査などが進められており、弾劾訴追案を提出すれば与党との対立が激化する懸念があることを考慮したとみられる。

　共に民主党は尹大統領が李氏の解任建議を受け入れない場合、今月の臨時国会で弾劾訴追案を提出する方針だ。

　李氏の解任建議案は８日の国会本会議で報告され、９日に採決が行われる見通しだ。閣僚の解任建議案は在籍議員の過半数（１５０人）が賛成すれば可決される。共に民主党は国会で１６９議席を握っており、単独で可決できる。

　共に民主党は９月にも朴振（パク・ジン）外交部長官の解任建議案を単独で可決させた。

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