物流ストで再び業務開始命令　鉄鋼・石油化学業界対象に＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は８日の臨時閣議で、トラック運転手らによる全国規模のストライキを巡り、鉄鋼と石油化学業界の運送拒否者に対し業務開始命令を出すことを決定した。

　ストを受けた業務開始命令は先月２９日にセメント業界を対象に発動して以来、２度目となる。

　韓悳洙（ハン・ドクス）首相は閣議の冒頭、ストが１５日目に入り「名分のない運送拒否の長期化で産業と経済に深刻な被害が出ている」と指摘。「物流が止まれば被害は経済と国民生活に跳ね返ってくる」とし、「とりわけ鉄鋼と石油化学製品の出荷停滞は自動車や造船、半導体などの主力産業に拡大し、韓国経済全般の危機へとつながる恐れがある」と業務開始命令発動の理由を説明した。

　運送業務を拒んでいるスト参加者に対し「国の経済を人質とする正当性のない運送拒否を撤回し、速やかに復帰してほしい」と呼びかける一方、「政府は違法に妥協せず、その責任を厳正に問う」とも述べた。

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