韓国　きょうのニュース（１２月８日）

◇行政安全相の解任建議案　国会本会議で報告

　最大野党「共に民主党」が提出した李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の解任建議案が８日、国会本会議で報告された。共に民主党は先月３０日、ソウルの梨泰院で１５８人が死亡した雑踏事故の責任を問うとして李氏に対する解任建議案を提出した。国会法は、解任建議案は本会議で報告されてから２４時間以降７２時間以内に採決しなければならないと定めており、共に民主党は通常国会最終日の９日の本会議で採決を行う方針だ。国会で過半数以上の議席を持つ同党は単独で可決できるが、解任建議案に法的拘束力はない。

◇物流ストで再び業務開始命令　鉄鋼・石油化学業界対象に

　府は８日の臨時閣議で、トラック運転手らによる全国規模のストライキを巡り、鉄鋼と石油化学業界の運送拒否者に対し業務開始命令を出すことを決定した。ストを受けた業務開始命令は先月２９日にセメント業界を対象に発動して以来、２度目となる。

◇物価上昇幅「当分の間５％水準」　利上げ基調継続

　韓国銀行（中央銀行）は国会に提出した報告書で、今後の通貨政策の方向性について「物価が目標水準を大幅に上回る高い上昇傾向を持続すると予想されるため、国内経済の成長率が低下しても当分は利上げ基調を継続する必要がある」とした。消費者物価については「国内外で景気の下押し圧力が強まり、上昇幅は次第に縮小するが、緩やかな鈍化ペースを示しながら当分の間５％水準が続くだろう」と予想した。

◇来年６月から「満年齢」に統一　国会本会議で可決

　３種類が混用されている年齢の数え方について、満年齢を使用するよう規定した民法と行政基本法の改正案が国会本会議で可決された。改正法は公布から６カ月後に施行され、来年６月から満年齢に統一される。現行の法令上、年齢は民法に基づき満年齢を使用することが原則だが、日常生活では生まれた年を１歳とし新年を迎えるごとに１歳を加算する「数え年」を使っている。また、一部の法律では現在の年度から出生年度を引いた「年年齢」を基準としている。これまで年齢の計算方法と表記の違いにより、混乱が生じているとの指摘が出ていた。