ビラ散布の脱北者団体　設立許可取り消し巡る訴訟で二審も敗訴＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は８日、南北を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）の近くで北朝鮮に向けて体制批判のビラなどを散布し、文在寅（ムン・ジェイン）政権下で非営利法人の設立許可を取り消された脱北者団体「自由北韓運動連合」が統一部長官を相手取って処分の取り消しを求めた行政訴訟で、一審と同様に原告敗訴の判決を言い渡した。

　自由北韓運動連合は脱北者の朴相学（パク・サンハク）氏が代表を務める。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長がビラ散布を２０１８年４月の板門店宣言など南北間の合意に違反するものと問題視したことを受け、統一部は２０年７月に同団体の法人設立許可を取り消した。

　統一部は当時、同団体のビラ散布が「設立目的外の事業」であり、北朝鮮に近い地域の住民の生命と安全を脅かし、朝鮮半島に緊張をもたらすと理由を説明していた。

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