韓国政府　物流ストに強硬姿勢「責任取るべき」

【ソウル聯合ニュース】韓国でトラック運転手らによる全国規模のストライキが続いているなか、政府は、一度は運転手側に提案した適正な運賃を保障する「安全運賃制」の３年延長を再検討する方針を明らかにした。長期間続いたストにより経済に被害が発生しているため、政府はスト前の提案を維持することはできず、スト参加者に責任を問うとする強硬な姿勢を示した。

　労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部は先月２４日から安全運賃制の恒久化などを求めてストを実施している。安全運賃制は期限付きで導入され、年末に期限を迎える。

　韓国の国土交通部は「安全運賃制の３年延長は政府と与党が集団運送拒否による国家的な被害を防ぐため提案したものだが、貨物連帯がこれを拒否して運送拒否に突入し、大きな国家的な被害を招いたため、再検討が必要だ」として、「これまで国民経済に与えた被害や働こうとする労働者の仕事を奪った１６日間の運送拒否に対して責任を取らなければならない」と強調した。そのうえで、「貨物連帯は安全運賃制の（適用）対象拡大を求めているが、拡大は不可能というのが政府と与党の一貫した立場」と指摘した。

　貨物連帯は８日、安全運賃制の廃止を防ぐため大局的な決定を下したとして、安全運賃制の３年延長の約束を守るよう求めた。

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