韓国　きょうのニュース（１２月９日）

◇物流スト１６日目　労組が終了決定・業務復帰へ

　先月２４日から全国規模のストライキを続けてきたトラック運転手らが９日、ストの終了を決定し、各地で撤収作業を始めた。スト開始１６日目で各地域本部が解散し、運転手は業務に復帰する。労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部は同日、組合員全員を対象に投票を実施した。２万６１４４人の組合員のうち１３．７％が投票に参加し、うち６１．８％がスト終了に賛成、３７．６％が反対した。

◇最大野党代表の捜査本格化へ　検察が側近を収賄罪で起訴

　ソウル中央地検は９日、最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏の最側近とされる鄭鎮相（チョン・ジンサン）党代表室政務調整室長について、李氏が市長を務めたソウル郊外・京畿道城南市の大庄洞の都市開発事業に絡む収賄罪などで起訴した。これを機に、大庄洞事業の最終的な決定権を持ち、民間事業者の持ち株の一部を所有していたとされる李氏に対する検察の捜査も本格化する見通しだ。鄭氏は、李氏が城南市長、京畿道知事を務めていたのとほぼ同時期（２０１３～２０年）に城南市の政策秘書官、京畿道の政策室長に就き、大庄洞都市開発事業に関わった城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長らから事業推進などでの便宜提供の見返りに７回にわたり総額２億４０００万ウォン（約２５００万円）の金品を受け取った疑いなどが持たれている。検察が大庄洞事業に関する家宅捜索に入ろうとしていた昨年秋、ユ氏に証拠隠滅を教唆した疑いもある。検察は先月、収賄容疑などで鄭氏を逮捕していた。

◇屋内でのマスク着用義務　高リスク施設は維持へ

　中央防疫対策本部は９日、今後、屋内でのマスク着用を勧告または自主着用に切り替えても高リスク群が利用する施設では引き続き着用を義務付ける方向で調整していくとの方針を示した。政府は屋内でのマスク着用義務を解除しても、高齢者が利用する療養施設をはじめ、病院、公共交通機関での着用義務を維持する方針だ。

◇ 原発１基が５年７カ月ぶり再稼働へ　１１日に発電再開

　原子炉建屋の欠陥により運転を停止していたハンビッ原発４号機（全羅南道霊光郡）が、５年７カ月ぶりに発電を再開する。原子力安全委員会は９日、原発運営会社の韓国水力原子力や韓国原子力安全技術院と会議を開き、ハンビッ原発４号機の再稼働を決定した。同機は１１日午前に発電と電力供給を再開する予定だ。