物流スト終了　１６日間で被害額４０００億円超か＝韓国　　　

【ソウル、世宗聯合ニュース】９日まで１６日間続いたトラック運転手らによる全国規模のストライキは、原油高や高金利などで疲弊した韓国経済に追い打ちをかけた。

　産業通商資源部は同日、労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部の組合員による今回のストで、鉄鋼・石油化学・石油・セメント・自動車の５業種における出荷遅延による被害が６日時点で推計３兆５０００億ウォン（約３６６０億円）に達すると発表した。

　６月の貨物連帯による８日間のストでは２兆ウォン台の損失が発生しており、今回は１６日間続いたため被害も４兆ウォン台に達することが予想される。

　スト開始により、まず影響を受けたのはセメント業界だった。

　スト初日の先月２４日、約２０万トンのセメントが出荷される予定だったが、実際に出荷されたのは１万トンにも満たなかった。セメント不足でコンクリートの製造も止まり、各地の建設現場で工事が中断した。

　全国の１２の港湾の１日コンテナ取扱量は、スト開始当初には通常より９０％以上減った。

　在庫切れになったガソリンスタンドは今月５日時点で全国９６カ所まで増えた。

　また産業通商資源部によると、ポスコや現代製鉄など鉄鋼大手５社の出荷遅延は推計で１１７万９５００トンとなり、被害額は約１兆５３３４億ウォンに達するという。

　先月２４日から今月６日までの石油化学製品の出荷量は通常時に比べ約２０％にとどまった。

　韓国政府が先月２９日、各地の工事現場が停止するなどの影響が出ていることから、セメント分野の運送拒否者に対する業務開始命令を出し、物流は回復を始めた。

　セメントの出荷量は先月２９日には１日２万１０００トンまで落ち込んだが、今月８日には、通常時より４％多い１９万５０００トンまで回復した。これを受けコンクリートの製造も通常時の７５％まで回復し、６６カ所の工事現場で工事が再開された。

　港湾でも非組合員を中心に出入りが増え、今月に入って取扱量が回復傾向を示した。

　鉄鋼と石油化学業界の運送従事者に対する業務開始命令が８日に出され、石油化学製品の出荷量は通常時に比べ５２％程度まで回復したものの、一部の地域では依然として出荷に支障が出ている。

　財界関係者は「貨物連帯は国が経済危機に置かれている中で物流システムをまひさせ、産業界全般にわたり天文学的な損害を及ぼした」と指摘した。

yugiri@yna.co.kr