韓国検察　収賄容疑で現職野党議員の逮捕状請求＝尹政権で初

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は１２日、事業家から６０００万ウォン（約６３０万円）の賄賂や違法な政治資金を受け取ったとして、収賄や政治資金法違反などの疑いで最大野党「共に民主党」の盧雄来（ノ・ウンレ）国会議員の逮捕状を請求した。検察は犯罪が重大で、盧氏が容疑を強く否認するなど証拠隠滅の恐れがあると判断した。

　盧氏は共に民主党が与党だった２０２０年、選挙費用などの名目で事業家から５回にわたり計６０００万ウォンを受け取った疑いが持たれている。検察は事業家が盧氏に対し、物流団地開発事業の早期進展や太陽光事業への支援、地方国税庁長などの人事への介入などを要請したとみている。

　盧氏は事業家とは「面識もない」と容疑を全面的に否認しているようだ。

　今年５月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、検察が現職の国会議員の逮捕状を請求するのは初めて。ただ、今月１０日から来年１月９日までは臨時国会が開かれ、盧氏の身柄を拘束するためには国会で逮捕同意案を可決しなければならない。現役の国会議員は会期中は国会の同意なく逮捕・拘束されない不逮捕特権を持つ。

　ソウル中央地検は近く、逮捕同意要求書を政府に提出し、政府は国会に逮捕同意を要請する見通しだ。国会議長は逮捕同意の要請を受ければ国会の本会議に報告し、国会は報告後の２４時間以降から７２時間以内に採決にかけなければならない。７２時間以内に採決が行われない場合、その後に初めて開かれる本会議で採決にかける。在籍議員の過半数の出席と出席議員の過半数の賛成で逮捕同意案が可決されれば、地裁の審査で逮捕状の発付の可否が決まる。

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