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韓国 きょうのニュース(12月12日)

記事一覧 2022.12.12 18:00

◇23年度予算案 与野党の交渉平行線 

 2023年度(1~12月)予算案を巡る与野党の交渉期限が3日後に迫った12日も、交渉は平行線の状態が続いている。金振杓(キム・ジンピョ)国会議長は15日を最終期限に設定したが、最大野党「共に民主党」が11日の国会で李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官の解任建議案を単独で可決したことで与野党の関係が冷え込み、交渉はいっそう難航しそうだ。これに加え、与党「国民の力」はソウルの梨泰院で158人が死亡した雑踏事故の国政調査をボイコットする構えで、共に民主党は李在明(イ・ジェミョン)代表が要請した「庶民減税案」の検討に乗り出すなど、争点がさらに複雑化している。

予算案交渉を行う「国民の力」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表(左)と「共に民主党」の朴洪根(パク・ホングン)院内代表=10日、ソウル(聯合ニュース)

予算案交渉を行う「国民の力」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表(左)と「共に民主党」の朴洪根(パク・ホングン)院内代表=10日、ソウル(聯合ニュース)

◇労働市場の改革本格化 勤務制度・賃金体系改編へ   

 専門家による未来労働市場研究会は、政府に労働市場改革策を勧告した。勧告は労働時間の上限を週52時間に制限する制度を業種や企業の特性に合うよう柔軟に運用することと、年功序列中心の賃金体系を成果中心に改編することを柱とし、1953年の勤労基準法制定から70年間維持されてきた労働市場の枠組みを根本的に変えるものといえる。政府は最も差し迫った労働課題だったトラック運転手らによる全国規模のストライキが終了したことから、研究会の勧告に基づき来年には本格的な立法を推進するなど労働市場改革に拍車をかける予定だ。

◇新婚夫婦8万組減 子どもの数は過去最低

 統計庁が公表した統計によると、昨年11月1日の時点で婚姻届を出してから5年以内の国内在住の新婚夫婦は前年比7.0%(8万2000組)減の110万1000組で、15年の統計開始以来最も少なかった。子どもがいる初婚の新婚夫婦の割合は54.2%で、前年比1.3ポイント減少した。子どもの数は前年比0.02人減の平均0.66人で、それぞれ統計を取り始めて以来最低となった。住宅価格の高騰などで借り入れのある初婚新婚夫婦の割合は前年比1.6ポイント上昇した89.1%で、過去最高を更新した。借り入れ残高の中央値は1億5300万ウォン(約1600万円)で、15.4%上昇した。

◇検察 収賄容疑で現職野党議員の逮捕状請求

 ソウル中央地検は、事業家から賄賂や違法な政治資金を受け取ったとして、収賄や政治資金法違反などの疑いで最大野党「共に民主党」の盧雄来(ノ・ウンレ)国会議員の逮捕状を請求した。検察は犯罪が重大で、盧氏が容疑を強く否認していて証拠隠滅の恐れがあると判断した。盧氏は共に民主党が与党だった20年、選挙費用などの名目で事業家から5回にわたり計6000万ウォンを受け取った疑いが持たれている。検察は事業家が盧氏に対し、物流団地開発事業の早期進展や太陽光事業への支援、地方国税庁長などの人事への介入などを要請したとみている。

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